平成１５年 第４回定例会（１２月定例会） 平成１５年第４回
印西市議会定例会 議事日程（第３号） 平成１５年１２月８日午前１０時開議日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問 『
会派代表質問』 正論 ２番 齋 藤 光 彦 一般質問 『個人質問』 １２番 板 橋 睦 ８番 金 丸 和 史 １番 小 川 義 人 出席議員（２４人） １番 小 川 義 人 ２番 齋 藤 光 彦 ３番 高 橋 直 樹 ４番 増 田 葉 子 ５番 山 口 道 博 ６番 渡 邊 正 一 ７番 伊 藤 和 江 ８番 金 丸 和 史 ９番 軍 司 俊 紀 １０番 瀧 田 敏 幸 １１番 渡 辺 康 弘 １２番 板 橋 睦 １３番 伊 藤 博 信 １４番 川 村 一 幸 １５番 清 水 哲 １６番 松 本 隆 志 １７番 山 田 喜 代 子 １８番 岩 崎 幸 雄 １９番 勝 田 敏 之 ２０番 鈴 木 貞 男 ２１番 山 﨑 山 洋 ２２番 板 倉 正 直 ２３番 出 山 国 雄 ２４番 松 本 多 一 郎欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 海 老 原 栄 助 役 加 藤 幸 廣 収入役 稲 毛 忠 臣 総務部長 佐 藤 純 夫 市民経済 保健福祉 大 野 勇 高 橋 忠 行 部 長 部 長 総務課長 都市建設 選挙管理 森 澄 雅 夫 廣 瀬 章 部 長 委員会 事務局長 企画政策 財政課長 水 岡 一 明 武 藤 好 課 長 社会福祉 課 長 ふれあい 板 倉 三 郎 保健福祉 諸 星 欣 二 推進課長 部参事 事務取扱 都市計画 徳 島 文 男 水道課長 長 浜 英 雄 課 長 教育長 佐 藤 幸 納 教育部長 石 川 幸 男 教育総務 宍 倉 正 勇 課 長 農 業 委員会 小 川 稔 事務局長 本会議に職務のため出席した者の職氏名 議 会 佐 瀬 知 于 副主幹 中 澤 久 倶 事務局長 主 査 小 林 毅 主任主事 秋 本 康 一
△開議の宣告 （午前１０時００分）
○議長（松本多一郎） おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 〇
△議事日程の報告
○議長（松本多一郎） 本日の議事日程についてはお手元にお配りしたとおりです。ご了承願います。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（松本多一郎） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、17番
山田喜代子議員、18番岩崎幸雄議員を指名します。 〇
△一般質問
○議長（松本多一郎） 日程第２、一般質問を行います。 会議規則第10条第１項の規定による休会前に引き続き
会派代表質問を行います。 正論の発言を許します。申し合わせ時間は100分です。 補助者の申し出があります。着席を許します。 ２番、
齋藤光彦議員。 〔２番、登壇〕
◆２番（齋藤光彦） おはようございます。２番、齋藤光彦です。会派正論を代表し、通告に基づいて一般質問を行います。 まず、平成15年第４回定例会において、会派を代表し質問する機会をいただきましたことを非常に光栄に存じております。さて、先般行われた衆議院選挙で自民党、民主党の勝利に終わり、まちに静けさが戻ってきたと思ったのもつかの間、自衛隊のイラク派遣問題、年金問題等、世論を二分する極めて厳しい政治情勢が続いております。特にイラク派遣問題に関しては、長年にわたり自衛隊の一線部隊に身を投じてきた私にとっては、複雑な思いです。古くからのことわざに、「百年兵を養うはこれ一日のためなり」というものがありますけれども、政府は机上の議論や世論に惑わされず、派遣された隊員が安全かつ円滑に任務を遂行できる行動計画を作成していただきたいものだと願っています。 一方、印西市に目を転じますと、合併問題、
千葉ニュータウン事業の進捗状況、また環境問題、福祉対策など、どれ一つとっても重要な問題が山積されております。私ども会派正論は、市政をよくすることが市民の幸福につながるものと信じて、広く大きな視点で世の中を見渡し、あるときはグローバルな観点から、またあるときはミクロの視点で、しかし潮流を見失わないでマクロ的な視点で見ても決して方向が間違わない、そんな物の見方で市政に臨んでいます。私たち会派正論は、11月17日から３日間にわたり自費で行政視察研修を行ってきました。特に今回の視察で、私たち正論の大きな目標の一つである安全、安心な市民生活を守るための施策、防災計画と自衛隊との連携、湯布院町、当市でも建設が決定した葬祭場の運営について、小郡市、健康福祉と市民証の発行、鳥栖市、
小中学校一貫教育、富合町など、印西市と極めてかかわりの深いテーマに重点を置いてそれぞれ先進地を視察してまいりました。視察した先進市の実情を参考にし、市政に臨んでいきます。 それでは、質問に入らせていただきます。１、
千葉ニュータウンの今後の展望について質問します。 （１）、事業計画の概要。 （２）、印西市としての取り組み。 （３）、都市構想との関係。 （４）、商業施設の出店について。（４）については交通関係に絞って質問します。 １番目、国道464号線の渋滞緩和策について。原山にオープンした
カスミストア、
メーン道路沿いに設置された
出入り口付近で既に交通事故が発生しております。危険であると聞いているが、把握、改善指導などは行っているのか。それから、３番目として、
千葉ニュータウン中央駅
南口ロータリーは北口と比べて狭く、一般車の
流入スペースは限定されて使用しづらいと聞いております。行政として調査検討はなされているのか。 大きい２番目、交通問題について質問をします。 （１）、成田新高速鉄道の進捗状況。 （２）、北総運賃問題に対する活動の状況。 （３）、バス路線（ふれあいバス含む）について。特に（３）については、前回の定例会の個人質問で、私は買い物の利便性を考慮し、
ジョイフル本田付近に停留所の設置について質問しております。その後の対応について確認したい。 ３番目、危機管理について質問します。先般視察研修した先進地湯布院町では、ふだんから自衛隊との関係を重視し、町長が会長となる防衛協会なるものを設立していました。そこで、当市の危機管理の現状について質問します。 （１）、自衛隊との協定について。 （２）、職員の体制強化と研修。 （３）、ヘリポートの整備の必要性。 ４番目、教育問題について質問します。平成14年12月に成立した
構造改革特例区域法に基づき、小中一貫教育など特色ある教育、特色ある学校づくりの推進が求められています。これらを踏まえて質問します。 （１）、教育特性の検討。 （２）、印西市の教育方針。 （３）、特色ある教育。 ①、知、徳、体の教育。 ②、英語教育の充実。これは小学校低学年から
。 ③、国語教育の充実。 ５番目、水道事業について質問します。水道事業については、
決算特別委員会における概要説明によると、給水人口が横ばいに推移していること。13年度の料金改定により14年度収支は黒字に転じたこと。一方、14年度末の累積欠損金は約２億4,000万円となっていることなど、依然厳しい現状である。市民からなぜ安価な県水を使用しないのか、いきさつの説明がないとの意見があるのも事実である。そこで、質問します。 （１）、今後の見通し（財政面・事業面）について。 （２）、県水と市水との料金の是正について。 ６番目、
小規模商業エリアの活性化について質問します。近年、
千葉ニュータウンは、ダイエーの撤退はあったものの、イオンや
ジョイフル本田、また原山の
カスミストアなど大型店舗の開店が実現したことは歓迎すべきことと考えるが、
小規模商業エリアは深刻な影響を受けているのも事実である。そこで、質問します。 （１）、大型店出店に伴う影響について。 （２）、地域住民の利便性促進について。 （３）、振興対策について。 ７番目、税金などの未収対応について質問します。所掌ごとに関係する総務部、保健福祉部、都市建設部、教育部に関係する事項であります。 （１）、実態について。 （２）、対応策について。 （３）、改善の見込みはあるのか。 ８番目、入札の公平性について質問します。先般談合情報により入札が延期された
平岡自然公園造成工事など、入札そのものの透明性が問われています。そこで、２点質問します。 （１）、入札は公平に行われているか。 （２）、同一業者に対する入札は公平に行われているのか。 以上８項目にわたって質問しました。執行部の具体的かつ簡潔明瞭な答弁をお願いします。 以上です。
○議長（松本多一郎） 答弁を求めます。 市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（海老原栄） おはようございます。議員の皆さん方には引き続きご出席ご苦労さまです。 それでは、代表質問、正論、
齋藤光彦議員のご質問にお答えをいたします。４については教育長から、その他については私から答弁を申し上げます。
千葉ニュータウンの今後の展望についての（１）の事業計画の概要についてお答えをいたします。
千葉ニュータウン事業を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や景気の低迷による土地需要の減退など、昨今の経済社会情勢の変化に大きな影響を受けております。
千葉ニュータウン事業の促進を図るため、計画の見直しが必要となりましたので、平成12年６月から新住事業者と協議を重ね、このたび事業計画の見直しが決まったものでございます。 主な変更内容でございますが、１点目は、少子化の影響などによる
千葉ニュータウンの世帯人口の実態を踏まえ、
計画目標人口を19万4,000人から15万3,000人に、住区数を24住区から20住区に変更するものでございます。 ２点目は、独立住宅に対する需要傾向を勘案し、鉄道駅より比較的離れた集合住宅用地を独立住宅用地に変更するとともに、センター地区をにぎわいのある駅周辺とするため、その規模や配置を変更するものです。また、主要な幹線街路沿いに、
沿道サービス施設を誘導するため、新たにその他の
公益的施設用地を配置するなど、柔軟な対応を考えた土地利用に変更するものでございます。 ３点目は、公園、学校等の
公共公益施設用地について、住宅用地の変更にあわせて規模や配置を変更するものでございます。このうち
教育施設用地は、小学校を22校から19校に、中学校を15校から12校に、高等学校を４校から２校に変更するものです。
都市計画道路は、印西牧の原駅の駅前広場を利用者の利便性などを勘案して変更するとともに、（仮称）コスモス通りを住区幹線道路として追加するものです。
都市計画公園及び
都市計画緑地は、縁辺部の自然環境等を考慮した規模や配置に変更するものでございます。 以上の土地利用や施設の計画見直しを行うためには、新
住宅市街地開発事業の都市計画とあわせて、関連する用途地域、
都市計画道路などの都市計画を変更する必要があり、平成14年12月からその手続に入りまして、ことしの11月に
都市計画手続を終了したところでございます。現在は新住事業者が新
住宅市街地開発事業の
事業認可手続を進めているところであると聞いております。 ２の印西市としての取り組みについてと、３の都市構想との関係については、関連がございますので、一括してお答えをいたします。
千葉ニュータウン地域の整備が促進されることは、当市のまちづくりを推進していくために重要なことであり、
千葉ニュータウン地区にお住まいの方々を初め多くの市民にとりましても望まれているところでございます。また、
千葉ニュータウン地区については、基本構想において
千葉ニュータウン中央駅圏につきましては、大型店舗の
広域商業施設や業務施設等による
タウンセンターを形成して、北総の中心核にふさわしい都市になるよう、印西牧の原駅圏につきましては、自然環境と共生できるような住宅市街地の形成を図られ、北総の副次核としてふさわしい都市になるよう位置づけられております。 市といたしましては、この実現に向けて千葉県知事を初めとする県各部局、新住者である企業庁、
都市基盤整備公団に積極的に働きかけているところでございます。また、今年度末には成田・
千葉ニュータウン業務核都市構想や
ステップアップ2010構想など、
千葉ニュータウン事業の促進を図るための新たな構想が策定される予定となっておりますので、これらの構想が策定された時点で、この構想の中に盛り込まれている施策等の実現に向けて働きかけをしてまいりたいと考えております。 （４）の商業施設の出店についての①、国道464号線の渋滞緩和策は検討されているのかについてお答えをいたします。国道464号の草深交差点から
ジョイフル本田地先にかけての渋滞につきましては認識をしているところでございます。この緩和策につきましては、所管の警察署及び道路管理者である
印旛土木事務所の理解と協力が必要不可欠であると考えており、今後警察署及び道路管理者に対し対応策をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、②の
カスミストアの
出入り口付近で発生した交通事故について把握、改善、指導などを行っているのかについてお答えをいたします。この交通事故の発生状況につきましては、進入のできない路線から道路を逆走して入店しようとした車とオートバイの接触事故と聞いており、道路管理上の問題ではないと思われますが、市としましても、事業所である
カスミストアから、逆走して入店する車の防止対策として、中央分離帯の途切れている箇所の一部に車どめのポールを設置をしたいとの申し出がありましたので、現在協議を進めているところでございます。 次に、③の
千葉ニュータウン中央駅
南口ロータリーは北口に比べて狭隘な上に一般車の
流入スペースが限定されて使用しにくいと聞いているが、行政として調査検討はなされているのかについてお答えをいたします。
千葉ニュータウン中央駅
南口ロータリーにつきましては、
都市基盤整備公団が駅前広場の再整備を実施するに当たり、平成13年３月に
千葉県警交通規制課と協議をした結果、ロータリー内での不法駐車が多く、さらに一般車とバス、タクシーの公共交通が錯綜し、交通安全上問題があるとの指摘を受け、平成14年に一般車とバス、
タクシーレーンを区分し、乗降エリアを明確にして再整備を行ったものでございます。市といたしましても、駅前広場を引き継ぐに当たり、今年度の実際の利用状況を考慮しますと、一般車の乗降スペースが十分でないため、送迎用の
マイクロバス等の停車位置や照明等について再検討するように
都市整備公団に対しまして要望を行い、現在要望に沿った方向で整備中であり、平成16年２月にはより円滑な交通の流れが実現するものと考えております。 ２の交通問題について。初めに、（１）の成田新高速鉄道の進捗状況についてお答えをいたします。現在は、昨年の４月に設置された成田新
高速鉄道アクセス株式会社により、主に環境影響評価の手続が進められ、その現地調査が実施されている状況でございます。また、鉄道施設の設計を進めるための航空写真の撮影を中心とする測量及び地質調査が実施されるなど、平成22年度の開業を目標に事業が進められているところでございます。 続きまして、（２）の北総運賃問題に関する活動の状況についてお答えをいたします。この運賃問題につきましては、市民生活に直接かかわる問題でございますので、今までも沿線自治体とともに運賃の値下げと
通学定期割引率の引き上げについて要望活動等を行っているところです。最近の動きといたしましては、去る７月14日には、
千葉ニュータウン事業に関連する沿線２市２村の首長で組織をする
千葉ニュータウン事業推進連絡協議会で、北総
開発鉄道株式会社に対しまして要望活動を実施をいたしました。また、去る10月18日には、沿線の市村の各首長さんと一緒に国土交通省に出向き、林副大臣に対しまして、運賃問題への積極的な取り組みについて要望してきたところでございます。 なお、北総運賃問題につきましては、引き続き沿線自治体とも連携をとりながら、北総
開発鉄道株式会社に対しまして積極的に要望活動を行うとともに、国、県に対しましても指導力を発揮していただくよう粘り強く要望活動等を実施をしてまいりたいと考えております。 続きまして、（３）のバス路線についてお答えいたします。現在市内を運行している路線バスは19路線でございます。また、このほかのバス路線としては、ふれあいバスも運行しているところでございます。ご承知のように、近年バス事業を取り巻く環境は厳しいものがあり、バス路線の維持、確保が困難となってきている状況でございます。しかしながら、市民の皆様の日常生活を支える公共交通機関として、バスは特に高齢者や学童等の身近な交通手段として重要な役割を担っていると認識をしておりますし、利用者が利用しやすい利便性の高いバスでなければならないと考えております。 なお、利便性の向上という点では、去る12月１日から、バス事業者においても西の原線の新しいルートとして
千葉ニュータウン中央駅と印西牧の原駅間を直接バスで結ぶルートが運行開始されております。このルートは、沿線の
ショッピングセンターでの買い物や医療施設への通院などの便を図るための試みとして、当面は平日、休日の日中時間帯に毎時１本程度運行されている状況でございます。いずれにいたしましても、バス路線につきましては引き続きバス事業者とともに公共交通の維持確保や利便性の向上について、ふれあいバスも含めまして検討してまいりたいと考えております。 ３の（１）の自衛隊との協定についてお答えをいたします。大規模災害時に自衛隊との連携を円滑に行うため、平常時から連絡体制の強化や派遣の要請手続の明確化など自衛隊との連携体制の強化に努める必要がございます。印西市
地域防災計画では、大規模な地震の発生により、人命及び財産の保護のため、自衛隊の災害派遣を要請する必要があると認めたときは、
災害対策本部長である市長が千葉県知事に対し文書をもって行いますが、緊急避難、人命救助の場合で事態が急迫し、県知事に対する
自衛隊派遣要請の実施を依頼するいとまがないとき、もしくは通信の途絶え等により県知事への依頼ができないときは、市長は直接最寄りの自衛隊へ派遣要請をすることとしております。これは、
災害対策基本法第68条の２、災害派遣の要請の要求等及び千葉県
地域防災計画の
自衛隊派遣要請計画に基づくものでございます。したがいまして、市としては直接自衛隊と協力を締結するということはございませんが、やはりいざというときの連携連絡体制を確立する上で常日ごろからの情報
交換はとても重要なことと認識をしておりますので、今後とも交流を深めてまいりたいと考えております。 続きまして、（２）の職員の体制強化と研修についてお答えをいたします。災害時における防災活動を担うのは市及び防災関係機関の職員並びに市民であり、特に職員は日常の業務等を通じて積極的に防災対策を推進し、災害発生時には率先して活動を行う責務を有しております。これらの活動を迅速かつ的確に実行するためには、災害対策本部の一員としての立場と心構え、災害時の役割の分担、災害時の指揮系統の確立等、職員一人一人の防災に対する意識、知識及び防災行動力の向上を図り、一つの組織として盤石の体制をつくる必要がございます。そのためには、研修会、講習会、実技習得講習等を開催して、防災知識の向上や役割の分担、責任の明確化等について習熟する必要がございます。議会初日の公明党の代表質問にもありました職員の救急研修の実施についてお答えをしましたが、実技講習としまして職員を対象にした普通救命講習を今後計画的に実施する考えでおります。そのほか今後とも県や防災関係機関が行う研修会、講習会、講演会に職員を派遣してまいりたいと考えております。 続きまして、（３）のヘリポートの整備の必要性についてお答えをいたします。災害時における輸送手段を確保するために、市保有の車両を初め民間業者の車両、公共交通機関の活用等、多様な輸送手段の確保が必要不可欠でございます。その一つとしまして、航空輸送による手段がございます。大規模災害が発生し、万一橋が陥落した場合やその他の理由により、車両による災害情報の収集、人命の救助、救助物資の輸送等、迅速な災害救助活動が不可能になった場合に備えて、空輸による緊急輸送等を想定した手段についてあらかじめ確保しておく必要がございます。そのようなことから、現在市では災害時において航空輸送による市内全域をカバーするという観点から、市内にヘリコプター離発着が可能な場所として、一定の基準に従い16カ所を選定し、緊急時に備えております。 ５の（１）の水道事業についての今後の見通しについてお答えをいたします。現在財政面でございますが、千葉県からの補助金や国の繰り出し基準に基づく一般会計補助金などが年々減少し、平成７年度の決算から赤字会計に陥りましたので、その後経費の削減などにより収支の改善に努めてまいりましたが、赤字解消には至らず、やむを得ず平成９年４月１日に平均改定率23.3％、平成13年８月１日には平均改定率23.17％の水道料金の改定を行い、ようやく平成13年度の決算より黒字を計上することができました。また、平成14年度決算では、本年９月
印西市議会定例会におきまして、ご承認をいただきましたが、約2,000万円の純利益を計上することができました。今後でございますが、現状を維持できれば、徐々にではありますが、累積欠損金を解消していけると思います。 続いて、事業面でございますが、今後の事業計画といたしましては、平成16年度から平成22年度にかけて大森地区の一部などへの配水管整備事業、水需要に合わせて平成18年度及び19年度に平岡配水場の第２配水池整備事業、また安定供給を図るための平岡配水場の電気、機械設備の更新事業などを予定しています。 ５の（２）の県水と市水との料金の是正についてお答えをいたします。水道事業においては各事業者により水道料金等に違いができ、そのため同じ市内に県営水道と市営水道が混在している他の市においても、印西市と同様に、同じ市内でありながら、水道料金に違いが出ています。そこで、印西市では同じ市内での水道料金の格差を少しでも是正するため、平成13年８月１日に料金を改定を行い、この結果、現在では県営水道料金と市営水道料金の格差は随分と是正されたと思います。今後は合併や県内水道の統一等の動向もよく見きわめながら、同じ市内で県営水道料金と市営水道料金に格差が生じないよう研究をしてまいりたいと思います。 ６の（１）の大型店出店に伴う影響についてお答えをいたします。ご承知のとおり、大型店の出店に関しては、既存の商業者を保護するための出店調整を主体とした大規模小売店舗法が廃止されまして、国の方針としては、あくまで経済活動は自由競争にゆだねるという原則でございます。本市といたしましては、各商業者が創意工夫を凝らし繁栄することが理想と考えておりますので、その大小や地域を問わず、共存共栄していっていただきたいと願っております。とは申しましても、現実には大型店舗出店した近隣のエリア等につきましては、既存商業者に影響が生じているものと推測できますが、その具体的なデータとしましては特に把握いたしておりません。 次に、（２）の地域住民の利便性促進についてお答えをいたします。先ほど申し上げましたように、経済活動は自由競争が原則でございますので、撤退や業態変更につきましては、行政側が妨げるというわけにはまいりません。また、それとは逆に、進出や事業拡大につきましても、基本的には営利目的の企業活動でございますので、行政が直接肩入れしていくことには難しい面もございます。しかしながら、市民にとりましても身近な商業施設の利便性促進は望まれるところでございますので、市商工会の事業や各商店会の事業と連携をしながら、側面からの支援につきまして今後も行ってまいりたいと考えております。 次に、（３）の振興対策についてお答えをいたします。ニュータウン内の近隣商業施設に代表されるような小規模商業施設は、一般的には広域的に顧客を集めるのでなく、そのエリア内の地元住民の利用によって支えられているものと考えられます。身近な商業施設をさらに充実させるものにするため、地域の皆様のより一層のご利用をお願いするとともに、出店事業者に対しても消費者のニーズをより的確にとらえた魅力あるお店づくりに努めていただきますようお願いをする次第でございます。 ７の税金等の未収対応についてお答えをいたします。（１）の実態については、市民サービスのもととなる市税につきましては、平成14年度分収入未済額は１億5,570万5,000円で、徴収率は98.67％でございます。また、目的別サービスのもととなる国民健康保険税につきましては、収入未済額１億3,381万6,000円で、徴収率は90.13％です。介護保険料につきましては、収入未済額は364万5,000円で、徴収率は98.34％、保育料につきましては、収入未済額377万7,000円で、徴収率は97.7％、学校給食費につきましては、収入未済額479万2,000円で、徴収率は98.75％、下水道使用料及び受益者負担金につきましては、収入未済額778万円で、徴収率は98.58％、水道料金については、収入未済額74万7,000円で、徴収率は99.8％でございます。 （２）の対応策についてと（３）の改善の見込みはあるのかについては、改善に向けての対応策ということでお答えをさせていただきます。未収金の解消に当たっては、臨戸徴収や電話催促は随時行っておりますが、昼間不在で連絡のとれない方や、払いたくても払う暇がないといった多様な就業形態に対応するため、休日、夜間の納付及び相談窓口を開設し、納税者等への便宜を図っているところでございます。特に税金につきましては、昨年度から滞納管理システムを導入し、市民税課と国民健康保険税担当課で情報を共有し、各種帳票の作成、差し押さえ処分のための書類の作成等に活用するとともに、滞納者個々の状況把握や滞納交渉に活用するとともに、近年複雑多岐にわたる滞納事案に対応するべく、各種研修等に参加し、そこで得た徴税に関する専門的知識をもって、より実効性のある滞納処分の強化を図っているところでございます。 また、自主財源として、市税確保もさることながら、負担の公平性といった観点から、全庁的に問題意識を持ち対応すべく、市税等徴収対策本部を設置して、各課の職員の協力を得、未収金の徴収を総合的かつ効果的に実施をしているところでございます。今後も未収金の解消に当たっては各種方策を検討し、負担の公平性を確保するよう進めてまいりたいと考えております。 ８の入札の公平性について。（１）の入札は公平に行われているのかとのご質問にお答えをいたします。市の入札の手続でございますが、各課において入札に付す案件が出た場合、担当課におきまして指名業者の推薦案を作成し、印西市建設工事等指名業者選定審査会に諮り、指名業者を決定して入札を執行しております。業者選定に当たりましては、印西市建設工事等入札参加資格審査申請書の提出者の中から、工事金額に応じて等級別発注基準により、信用、実績、地域要件等を考慮して選定をしております。 次に、（２）の同一業者に対する入札は公平に行われているのかとのご質問でございますが、入札制度の公平性と透明性を高めるため、平成15年度に入札制度の改革を行いました。一つは、予定価格が10億円以上の工事については制限付き一般競争入札を採用する。二つ目は、予定価格が１億5,000万円以上10億円未満の工事については受注希望型指名競争入札を採用する。三つ目は、予定価格が1,000万円以上の工事については予定価格を事前公表することとしました。受注希望型指名競争入札は、工事難易度、工事実績、地域要件等を考慮しまして入札参加条件を設定し、公募により業者の申請を受け指名をするものでございまして、土木、建築それぞれ１件ずつございました。この制度は、公募が基本であるため、従来の指名競争入札に比べ、公平性は確保されているものと考えております。入札の制度の改革につきましては、新制度を導入しまして半年を経過しましたので、内部におきましても検証を進めているところでございます。今後もより透明で公正な入札を目指し、改革を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 訂正をお願いを申し上げます。
千葉ニュータウンの今後の展望の（２）の印西市としての取り組み、（３）の都市構想との関係についての答弁の中で、大型店舗の
広域商業施設や業務施設等と申し上げるべきところを と申し上げましたので、ご訂正をお願いをいたします。 それから、５の水道事業の（１）の今後の見通しについての答弁の中で、平成13年８月１日平均改定23.17％と申し上げるべきところを と申し上げましたので、ご訂正をお願いをいたします。 それから、７の税金等の未収対応の（１）の実態についての答弁の中で、国民健康保険税と申し上げるべきところを と申し上げましたので、ご訂正をお願いいたします。
○議長（松本多一郎） 教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（佐藤幸納） ４、教育問題について。（１）、教育特性の検討についてお答えいたします。古き伝統と新しい文化が融合した緑あふれる印西市において、市内各小中学校は地域との交流を深め、施設設備を活用する中で子供たちに基礎基本の定着を図り、体験活動を重視した指導に心がけ、それぞれが特色ある学校教育を展開しております。一例を挙げますと、各学校では時間割を弾力的に運用し目標に迫ったり、中学校では選択教科数の拡大を図ったりするなど、各学校特色ある教育課程を編成し、実施しております。また、学校や地域の実態を把握し、児童生徒の興味、関心や発達段階等を考慮した総合的な学習の時間のテーマを設定して取り組んでおります。このような取り組みにより、覚える学習からみずから考える学習への授業転換を図っております。いずれにいたしましても、児童生徒一人一人の個性豊かな人間性を図るため、今まで以上に家庭、地域社会との連携を図りながら、開かれた学校づくりを進めてまいりたいと考えております。 （２）の印西市の教育方針についてお答えいたします。印西市の教育施策では、夢と希望をはぐくむ教育を基調とし、四つの目標を掲げました。その中で、学校教育に関する目標を豊かな人間性と未来を築くたくましい力を持つ子供を育成し、生涯学習の人づくりを目指すと定めました。具体的目標といたしましては、１点目といたしまして、次代を担う子供たちに生きる力を育成する。２点目には、教職員の資質と指導力の向上を図る。３点目といたしまして、生涯学習の場としての環境づくり及び学校施設の整備の充実を図る。４点目といたしまして、学校保健、学校安全の推進と学校給食の充実を図るという目標を掲げました。重点施策として、特色ある学校づくりによる個性を生かす教育の推進、基礎基本の徹底、健康な体と豊かな心の育成、特別支援教育の推進、職員研修の充実、幼・少・中学校施設等の整備充実、健康の維持増進と保健指導の推進、学校安全と学校環境衛生の充実、学校給食の充実を挙げました。新指導要領に基づく教育課程実施２年目になり、なお一層基礎基本の定着を図り、みずから学び、みずから考える力など、確かな学力と豊かな心、たくましい体の育成を推進してまいるところでございます。 （３）の特色教育の①、知、徳、体の教育についてお答えします。ご存じのとおり、これからの教育は生きる力をはぐくむことを目指しております。生きる力の育成は知育、徳育、体育が調和的になされ、その効果を発揮するものだと考えております。知育面では、みずから学び考える学習への授業転換を図り、日課表や時間割の作成等に関してもさまざまな工夫をしております。また、少人数指導を通して基礎基本の徹底等を図るとともに、一人一人の個性や習熟に応じた教育を推進しております。さらに、学習内容が定着するためには、家庭における学習習慣づくりが必要となってきますので、家庭との連携、協力を推進しているところでございます。徳育の面では、道徳教育を学校教育活動全体で推進するとともに、文部科学省から全児童生徒に配布された「心のノート」を活用し、学校生活の場面をとらえた適切な指導に努めております。また、学校支援ボランティア、保護者による読み聞かせ、朝の読書タイムを設ける等、積極的に読書活動を推進している学校もあります。さらにまた、特別養護老人ホームの慰問等のボランティア体験や、自然活動体験等を通して相手を思いやる心や社会性、道徳的な実践力が身につくよう、各学校で工夫した指導が行われております。体育面については、近年子供たちの生活が不規則になり、小児生活習慣病による児童生徒の増加が危ぶまれております。また、体格は大きくなっておりますが、心と体のバランスがとれていないという傾向も見られます。小学校３年生から保健の指導が始まり、具体的な生活習慣や食の指導、心の健康について指導が進められております。しかしながら、生活習慣は何よりも家庭におけるしつけとの関連が大きいことはご存じのとおりと思います。家庭教育学級や保護者会等で家庭での連携を深め、児童生徒の生活習慣づくりに努め、心と体の健康づくりを推進しております。 次に、②の英語教育の充実についてお答えいたします。これからの国際社会に生きる子供たちにとって、異文化理解は生きる力の重要な要素であると考えております。現在ＡＬＴ、つまり外国人指導助手を中学校のみならず小学校にも派遣し、総合的な学習の時間の中で国際理解教育及び英会話指導を推進しております。小学校における国際理解教育のねらいは、中学校の英語教育の前倒しということではなく、児童が外国語に触れたり、外国の生活や文化になれ親しんだりすることで、興味、関心を高めることであります。具体的には小学校低学年から楽しく歌を歌ったり、ゲームを楽しんだり、簡単な会話を使ってコミュニケーションを楽しんだりしております。中学校においてもＡＬＴを派遣し、ネーティブスピーカーとして活用し、英語教育の充実に努めております。平成15年３月に文部科学省より英語が使える日本人の育成のための行動計画が出され、中学校を卒業したら英語でコミュニケーションができることが目標とされております。教員の資質向上、ＡＬＴの派遣、授業改善を通して外国語指導をさらに充実させ、今まで以上に児童生徒のコミュニケーション能力を高めていきたいと考えております。 次に、③、国語教育の充実についてお答えいたします。学校教育では国語教育の基礎基本や日本語のよさを定着させるよう、表現する力と伝え合う力の育成を重視した指導がなされております。一方的な表現をしたり、理解する力だけではなく、自分の疑問や課題についてもお互いの立場や考えを尊重しながら伝え合ったり、話し合ったりする力や、必要なことを読み取ったり、書きまとめたりする力など総合的なコミュニケーション能力を重視しております。印西市においても、研修会や授業研究会等を通して、言葉の表現に力を入れている学校が数多くあります。授業中の子供たちの様子を見ると、自分の考えをはっきり発表できる子供がふえており、子供たちの表現能力がどの教科でも高まっていることを感じております。また、朝の読書タイムの設定など日課表を工夫し、読書の時間を確保している学校もあります。読書は言語能力を高めるだけでなく、心を育てる効果もあります。木下小学校が読書教育で文部科学大臣表彰を受けたのもその一例でございます。国語は生きていくための基礎基本であり、今後とも全教育課程を通して言語環境を整えるとともに、図書館教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松本多一郎） 再質問の時間ですが、ここで休憩したいと思います。11時25分まで休憩します。 休憩 午前１１時０３分 再開 午前１１時２５分
○議長（松本多一郎） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。
会派代表質問を行います。 正論、
齋藤光彦議員の再質問の発言を許します。 ２番、
齋藤光彦議員。
◆２番（齋藤光彦） それでは、再質問いたします。 まず１番目、
千葉ニュータウンの今後の展望について。この中で市長に１点だけちょっと再質問いたします。
千葉ニュータウン事業の進捗状況が印西市の発展に直結することから、新たに策定される成田・
千葉ニュータウン業務核都市構想や
ステップアップ2010構想に盛り込まれた諸政策の実現に向けて、市長みずからが先頭に立って積極的に推進していただきたい。その際、特に合併ありきで対応することはやめていただきたい。そこで、市長に１点だけ再質問いたします。このような継続性のある極めて重要な諸施策を遂行するに当たって、来年７月に予定されている市長選に立候補の意思があるのかどうか、現在のお気持ちをお聞かせ願いたい。よろしくお願いします。 ２番目、交通問題について。12月１日から買い物バスが運行されたことは喜ばしいことだと思います。そこで、再質問します。12月１日から運行された買い物バスとふれあいバスの運行系統上の問題点と影響について再質問します。 ３番目、危機管理について。印西市の危機管理体制はまことに不十分な感じがしてならないのですが、職員が緊急時、昼夜間を問わず、組織的に行動できることの必要性を言っているのであって、この点を含めて真剣に取り組んでもらいたいので、再質問します。市内にヘリコプター離発着可能な場所を16カ所選定していると聞いておりますけれども、その場所はどこか。また、選定されたヘリポートに大型ヘリの離発着は可能なのか。また、この16カ所で十分足りているのかどうかですね、災害時、緊急時。 ４番目、教育問題について再質問します。先ほど教育長の方からご答弁いただきましたけれども、非常にやっていることは緻密できめ細かいというのはわかるのですけれども、いまいち具体性に、私としてはちょっと認識するのに不十分かなというところもあります。そこでお伺いいたしますけれども、小中９年間を見通した系統性、継続性のある小中一貫教育の導入に向けた取り組みは検討されているのか。 ２番目、地域ぐるみさわやかコミュニティー推進事業は、各市内中学校区が推進校に指定されているが、活動の成果についてどのように認識されているか。また、将来も事業として継続されるのか。これは船穂中学校のさわコミにもう発足当初からかかわっておりまして、この間11月30日にさわコミの集いというのが郵便貯金ホールで催された。私そのときにどしゃ降りの中、駐車場を担当して、駐車場の整理員としてやらせていただきましたけれども、やっぱり教育長がいつもおっしゃっているように、これは青少年育成の一環なのですよね。そのさわコミは各地域、各中学校区にそのまま委嘱されて推進行政やっていることはわかるのですけれども、何か地域に丸投げのような感じがしてならないのですよね。そこで、やっぱり地域の特性を考慮した取り組みに対して十分市当局としても把握し、これからどうして取り組んでいくのかという方向性を示していかないと、せっかく地域に盛り上がった火が消えてしまうのではないかと、そう私は危惧しています。 これは何も学校主体でやることとかではないのですよね。地域そのものが一体となってやるべきことが地域さわコミ、いわば地域ぐるみさわコミの大きい目的だと思っています。船穂中学校区は、高花、船穂、それから統廃合された草深小学校からそれぞれ中学校に進んでいるわけなのですが、本当に新旧なんていう枠は全くなくて、和気あいあいに本当皆さんがもう手弁当でやっている状況なのです。それにもかかわらず、予算そのものが年間５万円しかついていない。当初10万円あったはずなのですよね。そんな経過も何か非常に不鮮明なのですが、この点を踏まえて真剣に検討してもらいたいというように思います。もう一度言うと、地域ぐるみさわコミ推進事業は、各市内各中学校から推進校に指定されているが、活動の成果についてどのように認識されているか、また将来も事業として継続されていくのかということですね。 次に、５番目、水道事業について再質問します。いろいろ厳しい状況ということは聞いていますけれども、将来に向けて市は水道の行動計画そのものを作成すべきだと思うが、どう考えるか。 ６番目、
小規模商業エリアの活性化について再質問します。先ほど答弁をいただきましたけれども、大型店が開店して非常に利便性が向上されたという反面、小規模店ですよね、内野
ショッピングセンター、それから木刈もそうだと思いますが、高花
ショッピングセンター、あるいは西の原
ショッピングセンター、これは非常にテナントで入っている、そのテナントの中心店が撤退するかどうかと、非常に住民が不安に思っているし、またそのようなうわさがひとり歩きしている。既に、印西市ではないけれども、滝野のカワグチですか、あれが撤退してしまっているわけですよね。やっぱり高齢者の対応とか、あるいは地域でちょっことしたお買い物とかの利便性というのは、非常にそれがないと困るわけなのですね。そこで、お伺いいたします。高花
ショッピングセンター及び西の原
ショッピングセンターの将来について質問します。 ７番目、税金等の未収対応について再質問いたします。休日、夜間やっているということのですが、休日、夜間の納付及び相談窓口を開設しているとのことであるが、利用実績について教えてください。 ２番、税金等の滞納者は他の費用についても重複して滞納している場合が多いが、担当者間の調整はなされているかどうか。また、重複滞納者の徴収優先順位について教えてください。 それから、先ほど８番目に質問した中で、入札の透明性ということで言ったのですが、予定価格が1,000万円以上の工事については予定価格を事前公表するとありますけれども、これはわかる範囲で結構なのですが、庁舎の清掃や市内13カ所ある公園整備のうち、何カ所かは年契約1,000万円以上と聞いていますけれども、ことしはたしかもう終わっていると思うのですが、この入札の制度は適用されているかどうかだけ、わかる範囲でお願いいたします。 以上、再質問の答弁をお願いします。
○議長（松本多一郎） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（海老原栄） ただいま大変貴重なご意見をいただいたのですけれども、今牧の原駅圏の開発等に、
ステップアップ2010ということでのお話の中で、業務核都市構想とか、牧の原、西の原のあそこは非常に開発がおくれております。そういう関係で、公団・企業庁が2010という
ステップアップの話が出て、その話し合いの中に、私がその中に一員として入っておるわけですけれども、非常にあの一部がおくれているということで始まった一つの事業でございますが、成田新高速鉄道を含めましてこれからまだまだ、合併の話も出ておりますが、齋藤議員のおっしゃったように、合併はもう別にして開発は進めていかなくてはならないものと考えております。 合併は今、合併の最中の話が出ておりますが、これはお互いに２市２村での話し合いの中で話が進んでおるものと思っておりますが、私自身としましても今までやってきた一つの事業の中で北部駅圏の木下小林駅圏も非常にまたおくれておりまして、これからまだまだやることがいっぱいございます。平岡自然公園も先般起工式が始まったばかりでございまして、そういう仕事がまだ残っておりますが、また次の選挙についてのお話がちょっとありましたけれども、その前にやることが仕事いっぱいございますので、それに向かって一生懸命やっていきたいと思っております。
○議長（松本多一郎） 教育長。
◎教育長（佐藤幸納） 小中９カ年間を見通した系統性、小中一貫教育についてお答えをいたしたいと思います。小中一貫教育の実施は、制度的な面からいろいろな問題がございますけれども、９カ年の義務教育において小学校、中学校がお互いに連携を図り、計画的かつ効果的に教育活動を展開することは、大変重要だと考えております。印西市におきましても、印西市は他の市町村とちょっと異なりまして、一つの小学校の卒業生の全員が中学校へ進学するようになっております。その関係で、小学校と中学校とが連携して教育を行うのは、非常にやりやすい状況になっております。この利点を生かしまして、小学校、中学校の連携事業につきましては、中学校の先生が小学校の体育、理科などの授業を実施したり、小学校の先生が中学校との交流授業を行うなど実施しておるところでございます。 また、中学校区でさやわかハートフルコンサートを開催したり、中学生が小学校で読み聞かせをしたり、実施しております。これらの小中学校のふれあいを大切にして、連携事業を進めてまいりたいと考えております。さらに、小中学校の先生方が授業参観を通してお互いの教育活動について理解を深めたり、また体育研修会では中学校区の児童生徒の体力、運動能力の傾向について話し合ったり、小学校、中学校が連携した年間学習指導計画を作成したりするなど、取り組みをしているところでございます。以上のように、現在小中連携協力体制づくりを系統性のある教育活動の展開を進めてまいりたいと、こう考えております。 次に、地域ぐるみさやわかコミュニティー推進事業につきましてお答えをいたします。この事業は、千葉県のいじめの対策、命を大切にする運動の一環事業といたしまして、平成８年度に印西中学校区の１地域の指定より始まりました。その後、平成９年度より市の独自事業といたしまして原山中学校区を加え、平成10年度より残る４中学校区を追加して、全中学校区におきまして事業が継続されているものでございます。大人も子供もともに手を携え、他者を思いやり、命を大切にし、いじめのない、人と人とが明るく生き生きとかかわり合える地域社会を形成するために、学校、家庭、地域社会がともに連携協力し、コミュニティーづくりに努めることが重要であるという観点から、この地域ぐるみさやわかコミュニティー事業の継続的かつ地域の特性を踏まえながら実施され、市内全域で６年目を迎えております。 これらの地域ぐるみさやわかコミュニティー事業の成果といたしましては、子供たちと地域の方々との交流活動が活性化され、地域の中で子供たちの存在価値が地域住民全体の中で高められた上に、子供たち自身もお互いの存在を認め合う温かい心や地域での生活やふるさとを大切にする心がはぐくまれていることと認識しております。議員のご指摘のとおり、これからも地域の皆様とともに、また関係団体、機関、関係各課とも連携を図りながら、地域ぐるみさやわかコミュニティー推進事業を通して地域コミュニティー活動の活性を図り、青少年健全育成環境整備浄化活動を継続的に推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（松本多一郎） 総務部長。
◎総務部長（佐藤純夫） それでは、私から３件ご答弁させていただきます。 まず、２の交通問題の中で、12月１日から運行されましたところの買い物バス、路線バスでございますが、ふれあいバスの運行系統上の問題点とか影響がどうなのだというようなご質問でございました。この内容でございますが、ふれあいバスでこの買い物バスのルートに相当するルートということでは、２系統ございます。運行経路、停留所の場所、運行時間に若干の違いはございますが、
千葉ニュータウン中央駅と牧の原駅の間を結ぶルートということでは、その補完性というものに非常に期待をしているところでございます。また、この新たな路線ルートができたことによりまして、利用者の方の選択肢というものもふえたのではないかと。今後とも業者ともいろいろと調整しながら、さらなる利便性の向上が図られるようやっていきたいと考えております。 次に、税金問題の未収対応についてでございますが、休日、夜間の納付の相談窓口の利用実績、さらには税金とほかの費用の重複滞納者の件についてのご質問２件あったと思います。休日、夜間の相談窓口の利用実績、14年度、市税におきましては57件ご相談がございました。130万3,200円という納付がそれによって行われたものでございます。また、今年度につきましては、さきの11月15日の土曜日、16日の日曜日に、千葉県と合同で休日相談を開催いたしました。65件のご相談があり、75万3,000円の納付をいただくことができました。国民健康保険税につきましても、今年度より各納期末の３日間、平日においては午後９時まで時間を延長いたしまして、さらには休日の場合は午前９時から午後６時まで納付窓口を開きまして、利便性というのでしょうか、その向上に努めているところでございます。この相談窓口の開設に当たりましては、個々の納税者あての通知、あるいは広報紙やホームページにも掲載をして、広く知っていただくように努力しております。 次に、税金とほかの費用との重複未納の調整の件でございます。市税と国民健康保険税の取り扱いにつきましては、同じ徴税吏員ということでございますので、情報を共有し、納税交渉には当たっているところでございますが、他の費用の未収金等は、守秘義務の関係上、直接の調整はされておりません。しかしながら、個々の納付交渉等については、納付の必要性を十分に理解をしていただけるようそれぞれ努力をしているところでございます。また、重複未納者の徴収の優先順位ということでございましょうか、税金は他の公課より優先いたしますが、現実問題としてはジャンルを問わず、印西市における未収金があるわけでございますので、すべての未収金が解消できるよう今後ともさまざまな工夫をして、またご理解を求めながら進めていきたいと考えております。 次に、入札に関するご質問の中で、予定価格の事前公表について、1,000万円以上の工事についてはなされるようになったがということで、例えば公共施設の清掃や整備等についてはどのようになっているのだというようなご質問でございます。これについては、何度かご答弁申し上げているのですが、14年度約１年間かけまして入札制度の見直しを進め、今年度よりスタートをしたわけでございます。内容につきましては、先ほど市長よりご答弁をさせていただいたのですが、今回の見直しについては、建築、土木などの工事に絞ってやっております。このほか、今議員がご指摘された業務委託であるとか、あるいは備品購入というものもあるわけでございますが、今年度はまずスタートとして工事を実施をさせていただきました。しかしながら、先ほども、これも市長がご答弁申し上げたわけですが、約半年を経過しておりますので、現在内部検討を進めております。どのような効果があったのかということ等々を含めまして、その中でやはり今後そういう分野までに拡大をするか否かというようなことも検証しなければならないなというように思いまして、この入札制度、１回で終わるものではございませんので、今後とも内部検討を進め、またご意見もいただきながら、考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松本多一郎） 市民経済部長。
◎市民経済部長（大野勇） ３の危機管理について、市内にヘリコプターの離発着可能な場所が16カ所選定していると聞いておりますが、その場所はどこか、また選定されたヘリポートに大型ヘリの離発着は可能かについてお答えを申し上げます。ヘリコプター離発着可能な場所としましては、先ほど市長から答弁申し上げましたが、市内の避難場所であります小中学校を中心に16カ所を選定してございます。具体的に申し上げますと、小学校では大森小学校、小林小学校、小林北小学校、木刈小学校、内野小学校、原山小学校、西の原小学校、原小学校の８校と中学校は市内６校全学校を指定してございます。そのほか県立印旛高等学校及び利根川河川敷を選定しております。 次に、選定されたヘリポートに大型ヘリが離発着可能なのかのご質問でございますが、大型ヘリコプターが離発着するために必要な面積及び周囲の障害物を勘案しますと、16カ所のうち、県立印旛高等学校のグラウンド及び利根川河川敷の２カ所において離発着が可能と考えております。したがいまして、今後大型ヘリコプターにより緊急輸送等を想定した離発着場の再検討を検討してまいりたい、このように考えております。 次に、６の高花
ショッピングセンター及び西の原
ショッピングセンターの将来についてお答えをいたします。こちらにつきましても、先ほど市長からの答弁と重複する部分がございますが、ニュータウン内の近隣商業施設につきましては、広域的に顧客を集めるというよりも、そのエリア内の地元住民に食料品や日用品等を供給することを主たる目的としてある施設でございます。市といたしましても、近隣商業施設の充実発展につきましては、地域の方々とも連携を図りながら、これから考えていきたい、このように思っております。とはいいましても、高花
ショッピングセンター及び西の原
ショッピングセンターの将来につきましては、地元の皆様方が地元のお店をどれだけ利用されるかということにもかかっていると言うことができると思います。 なお、出店者におかれましても、地域住民にとってさらに魅力あるお店に努力をしていただき、活性化を図っていただきたいと願っておるところでございます。 また、一方、広い視点での西の原
ショッピングセンターの将来につきましては、これまで牧の原駅圏の利便施設として要望が上がっております郵便局や金融機関などの誘致とも関連をするわけでございますので、これから市の取り組みとして連携が必要ではないかと、このように考えております。
○議長（松本多一郎） 水道課長。
◎水道課長（長浜英雄） ５の水道事業についての中で、市は将来に向けて水道の行動計画を策定すべきと思うが、どう考えるかについてお答えいたします。 水道課では毎年度おおむね今後10年間の施設整備計画及び財政収支を試算しております。これらを基本に、またこれからの水道事業を取り巻く状況をもよく見きわめながら、よりよい水道事業の運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松本多一郎） 再々質問、２番、
齋藤光彦議員。
◆２番（齋藤光彦） 今再質問でご答弁いただいた中で、きょう私質問するということで大勢の傍聴者に来ていただいています。それだけ地域に対して、私の質問に対して関心があるということで認識しておりますけれども、これは再々質問ということではないのですが、いずれにしてもやっぱり総体的に地域の小規模の商業エリアについても地域の利便性を考えてそういうことを、地域で活性化をしていくというのは当たり前のことだと思いますけれども、お互いに支え合っていかなくてはいけない部分がたくさんあります。それと、いわば高齢者社会を私も含めて迎えるわけなのですが、やっぱり近傍にそういう商域があるということは非常に生活の利便性を得る上でふさわしいと思いますよね。そういう生き残りをかけて、私としては12日の日にイイダ百貨店のオーナーともお会いしてどうなっているかと確認はしますけれども、行政サイドとしても地域に温かい目を向けてさらに進展できるように努力していただきたいというように思います。 それと、あと防災関係については、２カ所が大型ヘリ着陸可能だと言っていますけれども、とても不十分だと思うのです。災害は昼間だけやってくるわけではないし、夜起きた場合、その緊急時の航空機の離発着なんか必要な場所は、やっぱり遊休地とかなんかあちこちあいているわけではないですか、土地が。そういうところをよく高空から見て、航空基準の法律に沿って着陸可能かどうか、もしくは緊急時の展開はそんなこと問題ないと思いますが、そういうことも含めて防災課の方はよく検討してもらいたい。 １点だけ再々質問をいたします。教育長の方から、地域さわやかコミュニティーの推進事業についての取り組みについては、非常に前向きなご答弁をいただきました。しかし、12月５日、船穂中学校区のこの前のさわコミの催し物についての反省会をやった席上、５万円の補助金ではとても足りないということなのですよ。当初10万円あった補助金が、そういうように不足しているのにどうしてなってしまったのだろうか。それだけの市が意気込みをして学校教育を取り組むのであれば、それだけの当然のことがあっていいのではないかということと、これは船穂中学校区が全国ＰＴＡの方から表彰されているわけですよね。そういうことのやっぱり成果というのはそういうところへも出てきているのではないかと私は思います。そういうことで、一律１中学校５万円ということではなくて、そういう活動をしているところはそれだけのいわゆる、枠組みは変えないで、そういうこともできればどうかなと思うのですけれども、いずれにしても５万円の補助金が来年度以降ふえるのかどうか、現時点で来年度それがふえるのかどうか、その１点だけ再々質問いたします。 以上です。
○議長（松本多一郎） 教育部長。
◎教育部長（石川幸男） 地域ぐるみさわやかコミュニティー補助金ということで、先ほど教育長の方からご答弁差し上げたわけでございますが、議員ご指摘のように、この事業につきましては当初千葉県の方からも補助金があったわけでございますが、その後県の方の補助金がなくなってしまったわけでございます。それで、市の方の単独補助金という形で交付させていただいているところでございますが、この補助金につきましては、中学校区10万円ということで当初は交付していたわけですが、それが12年度からの補助金の見直しという形で５万円になってしまったというような経緯があるわけでございます。そういうことで、中学校区の地域ぐるみさわやかコミュニティー推進事業の推進員の皆様方には大変事業の運営、企画、そういうものについてはお骨折りをおかけしているところでございます。市といたしましても、このようなことから平成14年度から別の補助というような形で、青少年健全育成、地域環境の浄化や地域ぐるみの子育て支援環境の整備向上を目指して各中学校区、これは地域ぐるみさわやかコミュニティー推進事業と共催というような形になるわけでございますが、ほのぼの家庭生き生き地域オープンセミナーというような形での補助を実施させていただいておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（松本多一郎） よろしいですか。
◆２番（齋藤光彦） はい。
○議長（松本多一郎） 以上で正論の代表質問を終わります。自席へお戻りください。 これで
会派代表質問を終わります。 ここで休憩したいと思います。１時まで休憩します。 休憩 午前１１時５３分 再開 午後 １時００分
○議長（松本多一郎） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 これから個人質問を行います。 今回通告のありました質問内容に同じようなものが幾つかありますので、前の質問者の質問をよくお聞きになり重複しないよう、また質問が通告内容から外れる場合が見受けられますので、そのようなことがないようお願いいたします。 発言につきましては、地方自治法第32条に規定されております品位の保持に努めていただきたいと思います。 なお、個人質問は答弁を含め60分の申し合わせになっておりますので、議事進行にご協力を願います。 12番、板橋睦議員の発言を許します。 〔12番、登壇〕
◆12番（板橋睦） 通告に従い一般質問を行います。12番、板橋睦。 １、高校問題について。
千葉ニュータウン計画の中での高校設置については、開校している白井高校と印西市内の木刈地区に4.3ヘクタール、高花地区3.7ヘクタール、原21住区3.9ヘクタールの予定であったが、平成14年７月、見直しにより、既設の白井高校、新設としては原21住区に7.6ヘクタール、リザーブ用地10住区に4.8ヘクタールに変更になりました。そのような中、昨年の11月20日に千葉県教育庁から県立高等学校再編計画が公表され、
千葉ニュータウン地域への高等学校設置は、既設校を移転することを含めて検討すると位置づけられました。しかし、同時に公表された第１期実施プログラムには明示されませんでした。 本年７月14日に
千葉ニュータウン地域高等学校建設促進期成同盟と各議会代表者で県に陳情に行き、期成同盟から堂本知事に高等学校設置に関する要望書を出し、強く要望してきたと聞いておりますし、８月25日にも期成同盟の各首長と各議長たちと会合を開いたとも聞いております。本年中に第２期実施プログラムが公表される予定とのことですが、今後の取り組みについて伺います。という質問の通告でしたが、その後11月19日に県立高等学校再編計画第２期プログラム案が決定され、20日には新聞等でも公表されました。その中には、
千葉ニュータウン地区については印旛高校を平成21年度に移転する方向で引き続き検討するとあり、11月28日には東京電機大学
千葉ニュータウンキャンパス福田ホールにおいて、県立高等学校再編計画第２期実施プログラム案説明会が開かれました。そのようなことも含め、質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ２、総合体育館について。平成12年度に実施した市民意識調査において最も要望の高かったという総合体育館、総合体育館の建設計画に当たっては、総合体育館検討委員会で検討をされて、基本設計に意見を反映させるべく担当市職員と取り組んでいるようですが、体育館の基本設計をプロポーザル方式により募集して既に委託したとのことですが、そこで伺います。 （１）として、進捗状況について伺います。 次に、松山下公園までのアクセスについてということで、（２）としてアクセス道路について伺います。 ３、スポーツ・健康フェスタについて。町民大運動会から市民大運動会へ、この間の運営、種目については各小学校区の対抗、競技性の高い種目が多く盛り込まれた形態であったように思います。しかし、市民大運動会に移行するころより、一般市民の方々が参加しやすいイベント性を持たせた種目も取り込まれ、会場に来た市民だれもが参加できる方式に取り組んで大会に移行していったように感じました。そして、生涯スポーツの振興に向け、体育の日に体力、健康づくりに寄与するとともに、市民相互のさわやかなふれあいの場としていくという開催趣旨のもと、スポーツ・健康フェスタに名称と内容を変更し、健康管理、体力の維持、測定、生涯スポーツの推進等の目的を持ち、実施していると思っています。スポーツ・健康フェスタに内容を変更し、本年で５回目を開催しましたが、その評価について伺います。 ４、通学路の安全対策について。この問題につきましては、６月定例会、９月定例会と質問してきましたが、続けて今回も質問したいと思います。南環状線の原小学校前に横断歩道が新設されましたが、あわせて要望していた信号機の設置については、今回一緒には実現しませんでした。しかし、今後の周辺地区の開発に伴う交通量の増加、今後の南環状線の整備促進等を考えるとき、地域住民、そして原小学校に通学する児童の安全性を図るには信号機の設置は必要不可欠と思われます。周辺地域住民のさらなる安全対策について伺います。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（松本多一郎） 答弁を求めます。 市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（海老原栄） それでは、個人質問の板橋睦議員のご質問にお答えを申し上げます。１については私から、その他については担当部長より答弁を申し上げます。 １の高校問題についてお答えをいたします。
千葉ニュータウン地域への高校建設につきましては、
千葉ニュータウンを含む印西地域に暮らす人たち、特に小中学生を持つ多くの市民の皆様にとりましても、大変重要なことであります。このようなことから、市といたしましても、これまで事あるごとに市独自で県に対して強く要望するとともに、
千葉ニュータウン高等学校建設促進期成同盟としても、県知事を初め県議会議長、県教育長への要望活動を実施してまいりました。この結果、去る11月19日に千葉県教育委員会において公表された第２期実施プログラムの案の中に、
千葉ニュータウン地域については印旛高校を平成21年度に移転する方向で引き続き検討するといった具体案が盛り込まれました。市といたしましても、第２期実施プログラム案に具体的に盛り込まれたことは、
千葉ニュータウン地区への高校設置が大きく前進したものととらえるところでございます。 なお、第２期実施プログラムにつきましては、11月下旬に県内６カ所で実施されました県民説明会において出された意見等を踏まえながら、来春に決定する予定となっております。 以下は、各担当部長から答弁申し上げます。
○議長（松本多一郎） 都市建設部長。 〔都市建設部長、登壇〕
◎都市建設部長（森澄雅夫） 私からは、２、総合体育館についての２問についてお答え申し上げます。 初めに、２の（１）、総合体育館の進捗状況についてでございますが、（仮称）印西市総合体育館の建設に当たりまして、本年１月から10名の委員構成による（仮称）印西市総合体育館検討委員会を設置し、市民ニーズに即した体育館建設についての検討を進めていただいております。これまで５回の検討委員会を開催しており、先進地の体育館視察等を含め、体育館建設の基本方針、各施設の規模、内容等のご意見をいただいております。 なお、体育館の基本設計は既に委託してございまして、検討委員会のご意見、要望等をできるだけ反映させるべく、打ち合わせを２回ほど行ったところでございます。今後につきましても、基本設計をさらに煮詰めていく中で検討委員会のご意見をいただくとともに、基本設計案ができた際には議会側へのご説明も行い、今年度中の基本設計の完成を目指してまいります。また、来年度以降の実施設計、体育館建設工事の補助金要望等の協議を関係機関と行っており、平成17年度には工事に着手する予定で考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、（２）のアクセス道路についてお答えいたします。松山下公園へのアクセスにつきましては、主として主要地方道市川・印西線が利用される道路であると考えております。
千葉ニュータウン地区及び大森、木下、小林の既存地区からの利用者もこの道路が利用されております。また、現在ニュータウン地区の方が利用しております小倉地区を経由して松山下公園に至る道路もアクセス道路の一つであると考え、市としては今まで道路整備を進めてきたところでありますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（松本多一郎） 教育部長。 〔教育部長、登壇〕
◎教育部長（石川幸男） ３のスポーツ・健康フェスタについてお答えいたします。 スポーツ・健康フェスタは、体力テストやニュースポーツを体験していただくことにより、子供から高齢者までのあらゆる市民がその適性及び健康状態に応じてスポーツをすることができるように、平成11年度より市民大運動会からの内容を変更して開催しているところでございます。 スポーツ・健康フェスタの評価についてでございますが、本年は開会式直前まで雨天だったため、例年よりやや少な目の約1,000人の参加がございました。多くの参加者から感想やご意見をお聞かせいただくためにアンケート調査を実施したところでございますが、参加された約半数の464名の皆様より回答をいただきました。アンケート調査の項目に、今後のイベント内容検討の参考にさせていただくため、市民運動会とスポーツ・健康フェスタのどらちを望むかのご質問をさせていただきましたところ、370名の参加者から「スポーツ・健康フェスタを望む」旨の回答をいただき、50名の参加者から「市民運動会を望む」との回答がございました。 スポーツ・健康フェスタを望む主な理由でございますが、「気軽に自由に参加できるから」、「親子で一緒に参加できるから」、「みんなが簡単に集えるから」等のご意見をいただいております。また、市民運動会を望む理由でございますが、「地域の親睦が図れるから」、「盛り上がりがある」等のご意見をいただいております。そのほか自由なご意見、ご感想をお願いしたところ、「親子のふれあいができた」、「もっとイベントをふやしてほしい」、「スポーツが好きになった」、「大人の綱引きを企画してほしい」等がございました。いずれにいたしましても、次年度からの開催内容等につきましては、市民の皆様のご意見を参考に、大会を主管していただいておりますスポーツ団体の皆様と十分協議を行い、開催してまいりたいと考えております。
○議長（松本多一郎） 市民経済部長。 〔市民経済部長、登壇〕
◎市民経済部長（大野勇） ４の通学路の安全対策についてお答えをいたします。 県道
千葉ニュータウン南環状線原小学校前の信号機、横断歩道の設置につきましては、これまでも印西警察署あてに要望書を提出してまいりましたが、さらに７月に市長自身が千葉県公安委員会に直接要望書を提出し要望した結果、去る10月上旬に横断歩道が設置されました。横断歩道が設置されたことにより、市といたしましては横断歩道を利用する歩行者の安全対策を検討し、即時対応できる対策として、運転者に横断歩道を利用する歩行者の存在を早目に認識させるための横断旗を上下線に各10本設置をいたしました。 なお、横断歩道と同様に要望してまいりました信号機につきましては設置に至っておらない状況でございますが、市といたしましても歩行者の安全確保のため信号機が必要不可欠と考えておりますので、今後とも粘り強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（松本多一郎） 再質問。12番、板橋睦議員。
◆12番（板橋睦） それでは、再質問をさせていただきます。 まず最初に、高校問題について再質問させていただきます。先ほども申しましたように、県立高等学校再編計画第２期プログラム案が11月19日に決定され、20日には新聞等で公表されたと。そして、11月28日には東京電機大学の福田ホールにおいて、再編計画第２期実施プログラム案の説明会、これ県内６カ所で行われるということでしたが、そのうちの一つが行われました。その席には助役、総務部長、企画課長ですか、あと職員の方も何名か見えていたということで、市の執行部の方も関心が高いと思って受けとめていたのかなというように思いました。 この県立高校再編計画については、皆さんもご存じかもしれませんが、今市長の答弁でもありましたように、計画に当たっては平成14年から23年度までに再編計画をするのだということですけれども、21年度をめどに終了させたいというように考えているという説明があったように思います。その中に、計画の基本的考え方とか、県立高等学校の課題とか、目指すべき県立高等学校像とか、再編の方向性とかありましたけれども、変わらないのは再編後の県立高等学校数が142校から127校にするというようなことで、今回第２回目の実施プログラムに発表された中では、柏西高と柏北高が一緒になる。流山中央高校と流山東が一緒になる。銚子商業と銚子水産が一緒になると。山武農業と白里ですか、これが一緒になって、また安房と安房南が一緒になり、館山と安房水産が一緒になるということで、これが六つですか、12校が６校になるということは明確になっていまして、そういうことは県全体から見れば大事なことでしょうけれども、私たちにとっては、この中にある
千葉ニュータウン地区については印旛高校を平成21年度に移転する方向で引き続き検討するということが載ったということですよね。 このことについてなのですけれども、
千葉ニュータウン地区については印旛高校を平成21年度に移転する方向で引き続き検討すると。これはすごく歓迎すべきことかもしれませんが、確認したいのは、今まで、先ほど申しましたように、市の方の方針、期成同盟の方の方針では、新設ということで今までずっと県の方に要望していたというように思っておりますけれども、こういう案が出されたことについて印旛高校の移転でよいのかと、この方向でいくのだという、この案に沿って市はいきますというようなことをお聞きしたいと思うのですけれども、その考えについて伺います。 それから、この第２期実施プログラム案についての、この案についてですね、移転で臨むのだよということであれば、市の方は県の方に対してどのように積極的に働きかけて、これが案ですから、多分、漏れ伝わるところによりますと、今年度中ということで、来年の３月末ごろまでには大体決まるのかなというように思いますけれども、そこまででもし決まるとしても、また市の方の態度が明確になって、そちらでお願いするというようなことでいかないと、そこで決まらなかった場合にはどうなってしまうかなということも危惧されますので、その辺の行動というか、県の方に働きかけるということについてもお聞きしたいと思います。 それから、21年までに移転ということですと、あと数年で印旛高校がこの木下の地域からなくなってしまうということが現実問題になってくるわけですけれども、これが移転でいいという市の方針が決まったということになりますと、市民に対して、特にこの地区の人にとっては、今まで木下駅を利用して通学してくる人もいれば、いろんな若い人たちが通って、それなりにまちのにぎわいとか活性化というか、そういう意味も含めまして貢献されている部分があると思うのですけれども、そういうことに対してもう寂れていくような印象を与えてしまうと思いますので、そういうことについての説明。 そして印旛高校がそちらに移転するというようなことでしたら、なぜそうなるのかという疑問が地元の人にあるかもしれませんけれども、私の考えでいきますと、今の印旛高校を取り巻くこの入試のときの応募数とか過去の経緯、６クラスが今普通科だと４クラスぐらいになっているのですか。というようないろんなことの経緯を踏まえて、だんだんこの再編計画、県の再編計画などを見ますと、そういう生徒の集まらないというか、最低限必要な生徒数の確保ということがやっぱり学校経営にとっても大事なことでしょうから、そういう意味ではリストラ計画の中に入ってしまうかもしれないというようなことも含めてね、市の方は説明責任があるのかなというように思いますので、その辺は地域の人に理解を得てもらうような努力もすべきだというようにも思っております。そこのところでその説明責任についてお伺いしたいと思います。 それから、印旛高校の用地についてですけれども、この案のとおりにいきますと、印旛高校がなくなるわけですけれども、その土地についての跡地利用ということも大事な問題になってくると思いますけれども、その場合、まずその用地を市のものに確保するというか、市のものになるということでありますと、それを県の方から無償で本当はもらえればいいのでしょうけれども、もし買うというようなことになれば、できるだけ市の負担が少なくなるように交渉することも大事だと思いますので、その辺のことについてもよく考えてほしいなというように思います。瀧田議員の代表質問でもありましたけれども、印旛高のその土地についてはこの市の、印西市のシンボル的な存在だったというようにも答弁の方でも答えておりますので、その辺のことについては中心市街地の活性化の問題もあるでしょうけれども、シンボル的な意味もあるということで、よく考えてほしいというように思います。 それから、予定地ということになるのですけれども、移転ということでニュータウン地区に行くということなのですけれども、印西市にとってその高校が新しくニュータウンにできるということは、まちづくりの中においてどういう観点があって、今現在あの牧の原地区と中央駅圏のところにリザーブ用地ありますけれども、大体その二つを指してこの計画は立てていると思いますけれども、一度そういうこともきちっと、市としてあるべき高校とまちづくりの観点と、そういうことの整合性というか、そういうことの考えもお聞きしたいと思います。 そういうことで、それで牧の原地区の予定地でありますと7.6ヘクタールということになっていますけれども、説明会のときの話を聞きますと、非常に学校規模ね、当初は印旛高、移転した場合の学校の規模については４クラスくらいを当初は計画していて、６クラスくらいまでにしたいような話だったと思いますし、そのときには白井高校、今10クラスですけれども、８クラスくらいまでみたいな、そういう話もあったと思いますけれども、そういうことについて、そのくらいの学校だから、もしかしら7.6ヘクタール要らないと出てくる可能性もあるかなと思いますので、市とすれば、その学校生徒数から出した規模が、もしかすると面積がちょっと多いから少なくというようなことになっても、もっとほかにいろんな附帯的な設備をつくるとか何かいろんなことがあったときに困ると思うので、印西市とすればぜひ7.6ヘクタール、もしその場所でしたら確保するように努めてほしいなというように思います。高校問題については以上です。 それから次に、総合体育館について伺います。総合体育館は市民からの要望が高かったものの一つというか、一番高かったというように認識しておりますけれども、いよいよその段階に入ったわけですけれども、まず一つ目としては、来年度以降の詳細設計、体育館建設工事の補助金等の協議を関係機関と行っているというような答弁でしたけれども、板倉議員さんの質問のときに答弁で建設費については35億円で、国庫補助金で２分の１、一般財源と起債で計画しているというようなことでしたけれども、予算の確保は大丈夫なのかということでちょっとお聞きしたいと思います。 それから、平成17年度には計画どおりに着工できるのかというようなことでお聞きしたいと思います。まだはっきりしていませんので、これが基本設計ができたときに体育館の規模なり施設内容等についてはまた質問したいと思いますので、よろしくお願いします。 それから、２番目のアクセスということ、道路問題についてですけれども、市川・印西線とニュータウンを結ぶ浦幡というか白井市との境目のサンキのところの道路ですけれども、これの進捗状況と完成はいつになるのか、わかればお願いしたいと思います。 それから、小倉地区を経由して松山下公園に至る道路もアクセス道路の一つであると考えているということでしたけれども、私が思うには、これ以上小倉の地区に交通量がふえるということはいかがなものかというように思うのですけれども、こういうことについては板倉議員さんの質問のときにも、
ジョイフル本田が開店して別所の道がすごく込んで危険な道路になったと、そういうことが地元の人として出たわけですけれども、ここには伊藤議員さんもいらっしゃいますけれども、そういうことについてはどういうように思うのかなというようなこともありますし、そこのところが今度メインの、サンキのところができないとなれば、そこがメインのところの道路になってしまいますので、その辺のことについても、そこをアクセスとして考えているという答弁はいかがなものかなというように思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、松山下公園のところの今駐在所ありますよね、印西・市川線の。今あそこのところからテニスコートが新しくできましたところまでの道路の計画がどういうようになっているか、そこのことをお聞きしたいと思います。今駐在所建てかえということで壊して、今更地になっていますよね。そういうことについて、あの辺の道路問題とその駐在所建てかえ問題とがちょっと少しは線形的なものとか、もし工事するとすれば、いろんなこと絡むのかなと思いますので、そのことについてもあわせてあの辺のことをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 それから、これはいつも何かこういう質問をするたびに、新しいニュータウンからの道路を計画してはどうかというように私いつも言っているのですけれども、これについてはアクセス道路を整備すべきとのことについては、既設道路の拡幅をしてきたので、引き続き道路拡幅を努めていくというような答弁が前にはあったようにも思いますしね、そういう認識のまま、まだ今もいるのかなと。いよいよそういうことについていろんな状況がだんだん見えてきたと思うので、その辺のこと。基本的に今すぐできるできないもあるかもしれないけれども、検討する余地は本当にまだないのかをお聞きしたいと思います。以上です。 それでは、スポーツ・健康フェスタについてお伺いいたしたいと思います。最初に、この質問とはちょっと関係ないのですけれども、今回のスポーツ・健康フェスタ、本当に先ほどの部長の答弁のとおり、夜半からの雨で開会式直前まで雨という中、きょうも天気が悪い、その予備日の次の日もどうだというような判断の中で、よくあそこで判断してスポーツ・健康フェスタを開催したと。これは部長なり、そこの生涯スポーツ課長なりの判断、体協関係者とかいろんな各種団体の判断もあったと思いますけれども、あの判断は私は本当に評価すべきだというように思います。あの状態できょうやるというような判断をしたのは本当にすばらしいことではなかったかなと。ちなみに言いますと、次の日開いたところがあったようですけれども、次の日はたしか11時ぐらいには雨が降って、午後の部は中止になったようにも聞いておりますので、そういう意味では、これが結果が悪ければ、またちょっとたたかれてしまうのでしょうけれども、よく決断していい大会になったということについては評価しておきたいと思います。 それでは、質問に入らせてもらいます。一つとしまして、本年は開会式直前まで雨で約1,000人くらいと少な目の参加者であったということですけれども、市民運動会からスポーツ・健康フェスタに変更してのこの５年間の評価についてはどう考えているかということで、先ほどの答弁ではこの５年間の評価がどうだというようなことがなかったのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。それから、２番目といたしましては、ことしは開会式直前までの雨で参加者が例年より少なかったということですが、参加者はこのイベントに満足しているというように認識しているのか、そしてまた参加者数の推移についてお聞きしたいと思います。それから、３番目としまして、主管団体との反省会なり会議はいつ開く予定なのか。４番目としましては、さらなる充実を図るために来年は少しは内容を変えていく考えがあるのかをお聞きしたいと思います。 それから、４番目といたしまして、次に通学路の安全対策について伺います。１番目としまして、交通量の増加が見込まれるという答弁でありましたけれども、どのような要因でふえると考えているのかということですね。私、主にあそこのところにサンキさんとかカワチ薬品さん、そして何だかまたゴルフファイブですか、１万9,000平方メートルくらいのものがまたできるというようにも聞いていますけれども、そういうこともろもろあってそうなのかなというようにも思いますけれども、そこについてお聞きします。それから、歩行者や運転者に注意を喚起するための対策を検討というように答えておりますけれども、具体的にはどんなことを考えているのかを伺います。 それから、３番目としまして、南環状線の整備計画ということで、板倉議員さんの答弁の中で平成17年の４月ごろといいますから、16年度末ごろまでにできるのかなというように思いますけれども、南環状線が臼井線まで開通するというような話でしたけれども、そのことについて確認したいと思います。それから、その線のところ、原小前のところからその臼井線の方まで行くところから牧の原駅へ行くところ、今開通している道路のところ、ガードレールなり何か置いてありますけれども、あそこの線についてもそのときまでにはきちっとできるのかどうかということもお聞きします。それから、少し戻りまして、ランドロームの前ですよね、高花のところ、あそこのところも大体できているようにも思いますけれども、全面開通になっていませんけれども、そこのところについてもお聞きします。 それから、原小前の横断歩道が新設されて信号機もあわせてというようなことだったけれども、信号機の方はなかなか難しかったということで、今回一緒にならなかったということですけれども、今の話で、板倉議員さんの答弁の中に平成17年の４月ごろまでには臼井線まで４車線で、今の生活道路の方も開通して４車線で整備されるというようなことですけれども、そうなりますとますますあそこの原小の方に草深学区の人ですか、草深の人たちが通学するなりいろいろ往来があるのでしょうけれども、そこのところの横断歩道は危険になると思いますので、そのときまでには信号機がぜひ設置できるように、印西署なり千葉県公安委員会の方にぜひとも働きかけて、そこまでには、一緒に開通するときにはできるようにお願いというか働きかけてほしいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（松本多一郎） 総務部長。
◎総務部長（佐藤純夫） それでは、高校問題について答弁をさせていただきます。今まで３年間県教委、あるいは知事部局の学事課、公団・企業庁、市長とほとんど一緒に行動をともにしておりましたので、そういう観点からのご答弁ということになろうかと思います。 まず、移転の方向性でございますが、実はこの問題、３年前スタート、私がスタートさせていただいた段階で、二通りに話が分かれておりました。一つは、印旛高校の存続という問題です。二つ目がニュータウン地区への新設というこの二つに分かれておりました。印旛高校の存続について県教委とお話し合いをした段階で、この間の説明会にも出たのですが、やはり成田線沿線の学校数が多いのだという問題が一番大きい問題で、ややもすると近隣の高校との統合もあり得るよというようなお話すら当時はあったわけでございます。とは申してもやはりそうはいきませんでしょうというようなことで努力はしたのですが、そういう流れが一つ。 それから、ニュータウンの中、ご承知のとおり３カ所あったわけでございます。印西市としては少なくとも一番大きな高校、ニュータウン問題でもあるのだということを前面に打ち出しまして、魅力のある形態のものが欲しいということで押してまいった次第でございます。そういう面で、今回出されましたプログラム案、片方ではやはりそういう方向へ行ったのかなという見方、そして印旛高校の同窓会とのお話し合い等々も踏まえて、現時点では印西市内に学校がゼロになるというおそれがあったわけでございますので、プログラム案については、市長も先ほどお答えしたように、その方向、県立高校であるということが前提にありますので、その方向で今後とも、その逆に早期着工ですね、今度は、目指していっていただきたいと、そういう要望活動をさらに強く展開をしようと考えておる次第でございます。 次に、これはさきの代表質問でもお答えした内容だと思うのですが、やはり今まで単に地域教育の核というのみならず、地域社会の核だったのは事実なわけでございます。そういう面で、例えば今、３年前のデータなのですが、鉄道利用の通学生も約400人いるということでございました。そうなりますと、やはり当時進めておりました木下駅の橋上化問題にも影響がございますので、何とか冒頭申し上げたような二つの路線でということで努力したのはその段階だったと思っております。 しかしながら、今後、こういうような地域社会の核であった以上、中心市街地活性化の課題とやはりリンクをさせて、どのようにあの跡地を活用していくのか、これは市としての活用、そして当然ながら、さきの会派の代表質問でも申し上げたように、県にも何らかのお願いをしていくと、これはもうやらなくてはならないと思っています。市のみですべてができるというものでは私はないと思っています。これもこれからの活動だと思っております。ですから、そういう面で何とかそういうめどをなるべく早くつけて、地域の皆さんとともに今度は活性化プログラムの中で、活性化プログラムというのは北部駅圏の活性化プログラムの中で、それをプラスに生かしていけるような努力をしてまいりたいと考えています。 それから、三つ目は、今後の用地の問題がございます。議員も説明会にはいらっしゃったわけでございますが、単位制の普通科であるというような説明がございました。そういたしますと、スタートは４クラス程度、確かに面積的には7.６というのはたしか大きいかもしれません。しかしながら、今リザーブの用地と今回その7.6の場所を比べると、今後の印西市の、あるいは
千葉ニュータウンの、さらには２市２村のと言ってよろしいのですが、発展を考えたときに、大きな核になるのは今議員がおっしゃった場所だというようには市長と私どもあわせて行政としては認識をしております。そういう面で、ただ、あのときも県教委の説明であったのですが、やはり価格の面等々あるようでございますので、これについてはやはり市長が公団あるいは企業庁と今後そういう面も要望活動ではないかと、３点の要望活動が今後必要だというように事務方としては認識をしております。 以上でございます。
○議長（松本多一郎） 都市建設部長。
◎都市建設部長（森澄雅夫） 総合体育館関連の再質問についてお答えいたします。ちょっと件数が多かったものですから、順序が多少前後するかもしれませんが。 まず最初に、体育館本体についての予算の確保は大丈夫かとのことについてなのですが、予算の確保につきましては、こういう経済情勢、非常に厳しくなってきてはおりますが、できるだけその国庫補助金の確保が図れるように今後努めてまいりたいというように考えております。それから、現在のところ、基本設計、実施設計を進め、平成17年度の着工は予定どおりといいますか、従来どおり17年度に着工を予定しております。 それから、アクセス関係なのですが、初めに主要地方道市川・印西線についてなのですが、懸案となっておりましたニュータウンから市川・印西線への接続道路、サンキわきの道路でございますが、これにつきまして
都市基盤整備公団に確認したところ、平成16年度には用地買収及び建物補償等を行い、道路整備工事を完了するよう進めていくと伺っておりますので、市といたしましても早期完成に向け協力をしていきたいというように考えてございます。 それから、ニュータウンから松山下公園方向、要するに北側へ結ぶ直結する道路についてのご懸念についてなのですが、アクセスとしてどうかということですが、メインは今申し上げました市川・印西線で考えておりまして、浦幡を通ります道路につきましては補完的なものと、市川・印西線の補完的なものというように考えてございます。 それから、市川・印西線のところの駐在所の建てかえ関係なのですが、駐在所の部分につきましては、県道と民地との境界問題がございますので、境界確定後線形及び施工について考えていきたいというように考えてございます。 それから、南環状線について17年春は大丈夫かとのことについてですが、現在公団から伺ったところでは、平成17年春の開通を目指して鋭意整備を進めていると聞いておりますので、板倉議員にもご答弁申し上げましたように、公団に強く整備を申し上げていきたいというように思っています。 それから、ランドロームのところなのですが、南環状線の平成17年度春の開通と言っていますのは牧の原駅圏と申しますか、あそこから東側の部分というように聞いてございますので。 以上です。
○議長（松本多一郎） 教育部長。
◎教育部長（石川幸男） スポーツ・健康フェスタについてお答えいたします。 議員ご承知のとおり、市民だれもが気軽に参加でき、自己の体力に合ったニュースポーツを体験していただき、生涯にわたって自分自身の健康の保持、増進のために継続的にスポーツに親しんでいただくというようなことで開催しているところでございますが、実施後５年間たったのでその評価についてはということでございますが、毎年参加者よりアンケート調査を実施させていただいております。その回答によりますと、大半の皆様より「参加してよかった」、「楽しかった」等のご意見をいただいているところから、一定の評価は得ているものだと私どもは判断しております。 次に、参加者の満足度でございますが、アンケートの結果からもある程度満足していただいているというお答えが来ておりますので、そういう満足度ということでは満足していただいていると私どもも考えております。 それで、参加者の推移でございますが、天候等の関係もあるかと思いますが、初開催の平成11年度では1,500人、それから平成12年度で約1,000人、13年度で1,300人、14年度で1,500人、ことしは雨天というようなこともございまして、1,000人の皆様にご参加いただいたところでございます。 次に、主管団体との会議の開催ということでございますが、本年度の参加者のアンケート等の結果を参考に、できるだけ早い時期に開催させていただきたいと考えております。 それから最後に、内容の変更を考えているのかというようなことでございますが、このスポーツ・健康フェスタの運営をお願いしております体育協会、体育指導員連絡協議会、それから青少年相談員連絡協議会、スポーツ少年団、野外活動協会の五つの団体の皆様との実施内容あるいは運営方法等を、今年度の反省も含めましてこの会議を開催していただくわけでございますが、その席上で来年度の実施運営、そういったものを協議していただきたいと思っております。そういうことでございますので、来年度の事業実施につきましては主管団体の皆様のご意見を参考に、より多くの市民の皆様の参加いただけるような実施内容にしていただけるように会議の中で進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（松本多一郎） 市民経済部長。
◎市民経済部長（大野勇） ４の通学路の交通安全についてお答えをいたします。 まず、どのような要因で交通量がふえるのかというようなことでございますが、これも議員ご指摘のとおり、国道464号線南側道路にいろんな大型店舗が計画されているということが要因でございます。 次に、歩行者の安全に努めるというご答弁を申し上げたわけでございますが、具体的にはどういうことかということですが、開通した状況にならないとわからないわけでございますが、市ができるものとしては交通安全にかかわるいろんな啓発看板等がございますので、これらをもって対応していきたいと、このように思っております。 それから、今後とも原小前にぜひ信号機の設置をということでございますが、これにつきましては今後とも粘り強く地元の警察に要望してまいりたいと、このように考えております。
○議長（松本多一郎） 再々質問。12番、板橋睦議員。
◆12番（板橋睦） それでは、再々質問させてもらいます。 それでは、高校問題ですけれども、今部長の方の答弁で移転ということについては了承するというようなことでの早期着工が今後の課題になるというようなことでございますので、市とすれば印旛高校の移転でいいのだというように理解しましたので、そこの点についてまた再度きちっと確認しておきたいと思います。 そのほかの問題ですよね、跡地なり移る場所の用地の問題なりという、そういう具体的なことについては、いずれにいたしましても今年度の末までには大体決まるのかなというようなことが何となく伝わってくるような状況でございますので、それがはっきりしない限りにおいてはここでのやりとりは、なった場合というただし書きがついてしまいますので、そのときにまたきちっと質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、高校問題についてはそこのところの確認ということで。 それから、体育館についてですけれども、体育館については、予算については厳しい財政状況下であるけれども、国庫補助については獲得できるようにしたいということでございますので、この計画を年度的に立てているわけですけれども、それにおくれが生じずに17年に着工できるように、ぜひとも頑張ってほしいというように思っております。 それからあと、そこについて、道路の問題についてですけれども、市川・印西線のところの木刈地区から通ずるサンキのところの道路ですけれども、16年度中には用地が取得できるというようなことで、これ本当に長い間かかっていましたし、あそこが白井市の土地であるというようなことから、印西市とすれば余り直接的にそういうことにかかわれなかったという状況もあったと思うのですけれども、あそこは印西市の木刈地区と既存を結ぶ大事な計画道路ですので、ぜひとも用地取得して、終わりましたら、すぐ開通できるように働きかけてほしいというように思っております。 それから、小倉地区を通る道路については、補助的なものだというようなことですけれども、しかしながら、一番近く通れるのは、市川・印西線を通ってくるよりも、そこを真っすぐ来る道路の方が当然だれしも考えることで、好むと好まざるとにかかわらず、これから松山下を利用する人にとってはそれが一番の道路になるかなというように私思いますので、やはりきちっとしたそこら辺の対応は、既存の小倉地区の道路を拡幅してというか、整備をして、そこに車両が多く流れるというようなことは本来はよくないのではないかなというように思いますので、答弁できる範囲でまたもう一度答弁してほしいなというように思います。 それから、駐在所のところの答弁で、私の言ったこととちょっと答弁が違うのかなというように思うところは、確かにそこの境界のことについていろいろあってどうのこうのという、先ほど答弁いただいたことはわかっているのですけれども、ただあそこのところの駐在所の建つ位置がもう少し、印西・市川線寄りに建っていますよね。後ろがちょっと庭的に使っていたみたいなことがあるから、あれがその位置に建つのか、もう少し奥まったところに建つようになって、もし県道なりの線形が変わるとかいろんなことが考えられる場合ですよ、先に先手を打った考え方とすれば、そこのところはどういうようなやりとりになるのかなというようなところが一つあるわけですね。そこが片づいたら、テニスコートの方に行くところのあそこ何百メートルのところがきちっと整備されれば、もっといい道路状況になるというようなことでの質問ですので、そこについてお聞きしたいと思います。 スポーツ・健康フェスタについては、今の部長の答弁で余り言うこともないのですけれども、次の日ですか、印西が終わった次の日に白井市の方でスポーツ・健康フェスタとか、そういうものが開催されましたよね。私も午前中に見学に行ったのですけれども、そのときたまたま教育委員の富田さんがいらっしゃいまして、２人で二、三時間見ていたのですけれども、印西市とは違った種目なりそういうものを取り入れて、こういうことをしても結構皆さんやるのだなみたいこともあったわけですから、私も同じ体育の日というようなことで、大体体育の日かその前の日の日曜日というのですか、その辺で同じ日に行われていますので、よそのところの大会見たことなかったのですけれども、今回見させてもらっていろいろ勉強になったようなこともありますので、教育委員会さんでもいろいろと他市町村のところは研究していると思いますけれども、もっと、何人集まれば成功というようなことではないとは思いますけれども、減るよりは少しでもふえた方がいいかなというようなところも多分人数的にはあると思いますので、さらなる改善といいますか、よくなる方向で検討してほしいというように思っております。 それから、４番目の通学路の安全についてですけれども、これについては、先ほどの都市建設部長の答弁で私がはっきり聞きたいのは、やはり16年でしたっけ、ですよね、原小の前が４車線、臼井線まで開通するのだよというようなことで、そのときにはぜひ信号がつくようにならなければ、本当にもっと危険が増すだろうというようなことでの質問ですので、そこのところがぜひそこまでにはつけるという決意を示していただければ、やはりあの地区の人たちなり学校関係者の方も安心するのではないかと思いますので、本当にあそこについてはいろいろな、先ほど言いました464号線沿いにもいろんなものできますでしょうし、反対側のジョイフルも拡幅するような、もっと違う建物というか、そういうものを計画しているし、今後ますます交通量もふえるでしょうから、そういう意味においてはぜひ安全を守るためにもその辺のお考えを聞きたいと思いますし、都市建設部長だけでなくて、教育長もその辺の決意のほどをお伺いできればなというように思いまして、私の質問を終わります。
○議長（松本多一郎） 市長。
◎市長（海老原栄） それでは、私から印旛高校の移転についての再々質問にお答えをいたします。 このたび県の教育委員会が発表した第２期実施プログラム案において、
千葉ニュータウン地区については印旛高校を移転する方向で検討するとの方向性が示されましたので、私としても早期着工を確実に実施されるよう念願をし、県に対して引き続き働きかけてまいりたいと考えております。しかしながら、この移転については印旛高校の同窓会の皆さんからも要望もございましたので、それについて一緒にお願いもしてございます。
○議長（松本多一郎） 都市建設部長。
◎都市建設部長（森澄雅夫） 小倉の道路の件なのですが、将来集中して好ましくないということなのですが、体育館の供用後に交通量の実態を把握しまして、もし集中するような実態が発生した場合は、交通規制などについて検討してまいりたいというように考えています。 それから、駐在所の建てかえの件でございますが、ちょっと状況がまだ、私どもが聞いていたのは増築というように聞いていたものですから、議員おっしゃるように建てかえということまではちょっと状況把握しておりませんでしたので、状況をよく確認した上で土木事務所と協議してまいりたいというように思います。
○議長（松本多一郎） 市民経済部長。
◎市民経済部長（大野勇） 開通するまでに信号機の設置の決意ということでございますが、交通安全対策といたしましてやはり一番効果的なのが信号機かというように思われますけれども、議員重々ご承知のとおり、この扱いについては県公安委員会ということでございますので、先ほどもご答弁申し上げたのですが、これからも粘り強く地元の管轄の警察に要望してまいりたい、このように思っていますので、ご理解のほどお願いいたします。
○議長（松本多一郎） 答弁ありますか。 教育長。
◎教育長（佐藤幸納） 通学道路につきましては、子供の安全性、いろんな面から考えまして大変重要なものでございますので、関係機関とよく相談をしながら、子供の安全についての面についてさらに進めてまいりたいと考えております。ご理解していただきたいと思います。
○議長（松本多一郎） よろしいですか。
◆12番（板橋睦） はい。
○議長（松本多一郎） 以上で12番、板橋睦議員の一般質問を終了します。 ここで休憩したいと思います。２時15分まで休憩します。 休憩 午後１時５５分 再開 午後２時１５分
○議長（松本多一郎） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を行います。 ８番、金丸和史議員の発言を許します。 〔８番、登壇〕
◆８番（金丸和史） ８番、金丸和史、個人一般質問を行います。質問の前に、イラクにおいてテロと思われる銃弾に倒れ、日本の国のために命を落とされた奧大使と井上一等書記官の死を悼み、ここに哀悼の意を表したいと存じます。 さて、平成15年も残すところあと20日余りとなり、ことしを本当に簡単に振り返りたいと思います。４月に統一地方選挙が行われ、我が印西市議会議員も一新され、若干一新ではないのですが、現在のメンバー構成となりました。８月には関東大会に５中学校から市内の選手が出場いたしました。また、全国大会にも市内から４名の選手が出場いたしました。さらに、パリの世界陸上においては、当市出身の澤野大地選手が決勝進出を果たすといううれしいニュースもありました。秋に入ると、日本全国で地震や風水害、あるいは火災といった国民の不安が高まるような災害が起こりました。 11月には、小泉内閣のもと、初の衆議院の解散、総選挙が行われ、マニュフェスト選挙とも言われ、マニュフェスト、政権公約がもてはやされる総選挙となりました。その中で憲法改正、自衛隊の派遣問題、私は何も戦争というものを肯定するわけではありませんが、この二つの問題は国民的議論が必要なものと考えております。また、国民生活の面では年金の問題がクローズアップされたわけであります。とりわけ年金の問題は、その財源確保などの観点からさまざまな提案がなされたり、先送り論があったりしたわけであります。しかし、年金の問題は国家百年の計と言えるほど重要な課題であります。私も社会保険労務士という立場から、この問題に対しては一言申し上げたいと思っております。 そこで、国民年金法の平成12年改正法規則第２条において、基礎年金については給付水準及び財政方式を含めてそのあり方を幅広く検討し、平成16年までの間に安定した財源を確保し、国庫負担の割合の２分の１への引き上げを図るものとすると規定しているわけでありますが、今回の厚生労働省案ではそれを何と先送りすることを検討し、これでは国民の年金への不安感をさらに増大させることは言うまでもないことであります。年金の問題では、国民に安心感を持たせる、また国民の信頼感を得るための財源措置を示すことが重要であります。また、さらにこの年金問題をわかりにくくしているのが、負担率の上限20％問題や給付率50％といったような見出しが新聞を飾ることであります。本日の読売新聞にも記事が掲載されておりました。 このことは、実は被用者年金すなわちサラリーマンが加入している厚生年金や公務員等が加入している共済年金の方の問題であります。現行の保険料率は厚生年金保険が1,000分の135.8ということで、現在の負担率は13.58％となっております。この上限を20％までとすべきではないかというのが負担率の上限20％の問題であります。給付率の方は、現役世代の賃金の現行では約60％程度というものを50％程度に抑えようとするものが一つの案として検討されています。ほかにもこの厚生年金保険等の被用者年金では、パート労働者の適用の問題も今後話題になってくるものと思います。ここまでが厚生年金保険等の被用者年金の問題であります。 それに対して、国民年金の問題は、保険料の未納者の問題と国民年金第３号被保険者である被扶養配偶者の問題であります。保険料の未納者、これから保険料を納める可能性があるためにこのような表現をとっているわけですが、その数が何と20歳以上の国民のうち約４万人が未納者と言われており、とても未納者ではなく、滞納者化しているのが現実であります。これは先ほど言った年金への信頼感が薄れていることもその一つの要因と言われておりますが、日本国憲法第30条に規定されている納税の義務ということに抵触していると私は思っており、日本国への帰属意識の欠如からも来ているのではないかと私なりに分析しております。そのような観点から、ほかにも改正すべきところがありますが、その意味でも憲法は一部を改正すべきと私は考えております。 もちろんこの未納、いや滞納の状態が続き、受給する年齢まで達してしまうと、３分の１の年金、現行が満額で79万7,000円ですから、その３分の１となり、約26万5,000円の年金額となってしまいます。このままでは国民の信頼感を得ると言えないのではないかと思います。もちろん納めなかったら仕方がない、給付を受けられないのは仕方がないということは言うまでもありませんが、しかしながら、やはり基礎年金の抜本的な財政方式の改革は行わなければなりません。そういう観点からも、私はたとえ消費税率が10％となったとしても、基礎年金については社会保険方式から税方式へ移行すべきであり、その場合には低所得者対策としてその消費税を還付するような仕組みを講じ、対応すれば可能ではないかと考えております。 また、国民年金第３号被保険者の問題、いわゆる専業主婦等の国民年金の保険料負担問題でありますが、昨今の風潮では共働きの世帯が子育て支援を受けるべき対象のような考え方が多く出過ぎている気がしているのは私だけでしょうか。この第３号被保険者の保険料負担については、家事の価値といった観点からも、また子育て支援という観点からも議論が大事ではないかと思うのであります。もちろん世帯のあり方は多様化していることは何ら悪いことではないと思いますが、社会保険には世代間扶養という概念とともに、社会保険の扶養性という概念があることも忘れてはならないことであります。 このように、年金の問題は財源の問題を中心にさまざまな課題を抱えており、さらに税金は財務省、年金保険料は厚生労働省という省庁間の縄張り争いも相まって、その改革の方がもしかすると重要であり、改革を断行すべき内容ではないかと思っています。 前置きが大変長くなりましたが、昭和36年４月の国民皆年金の達成以来、公的年金制度の最大の危機であり、日本国家百年の計を考える上で大変な岐路に立っていることは間違いありません。そのような中、同じ昭和36年４月に達成された国民皆保険、いわゆる公的医療保険制度も大きな課題で、少子高齢化また合併が協議されている印西市にとっても、社会保険の一翼を担う国民健康保険の問題は重要な課題であります。そこで、その問題について伺いたいと思います。 １、国民健康保険に関すること。 （１）、ちょっと訂正をお願いしたいのですが、財政運営の現状についてという質問にしたいと思います。 （２）、今後の課題について。 （３）、医療費の抑制策について。 続いて、２項目め、２、道路管理に関すること。 （１）、新住事業者からの移管に際しての基本的な考え方について。 （２）、「住民参加型」の管理の検討状況について。 （３）、行政界の線引き方法について。 大きな項目三つ目、入札及び発注に関すること。 （１）、事務機器（パソコン・コピー機・印刷機等）の入札及び発注方法について。 （２）、事務機器等の一括入札及び発注の検討について。 （３）、イベントにおける備品等の発注方法について。 続いて、４、商業施設に関すること。 （１）、
千葉ニュータウン中央駅周辺の今後の進出予定について。 ①、北口商業施設の拡張工事について。 ②、旧ダイエービルについて。 ③、その他についても伺いたいと思いますので、答弁の方よろしくお願いいたします。
○議長（松本多一郎） 答弁を求めます。 市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（海老原栄） それでは、個人質問、金丸和史議員のご質問にお答えを申し上げます。２については私から、その他については担当部長より答弁を申し上げます。 ２の（１）の新住事業者からの移管に際しての基本的な考え方についてお答えをいたします。公共施設の引き継ぎにつきましては、新住宅市街地開発法等の法律をもとに新住事業者と覚書を締結し、引き継ぎを行っています。その引き継ぎ条件として、一定の区間が供用道路として完成しているとともに、街区、丁目単位にまとまった区域の道路として完成していることが基本としております。また、引き継ぎの時期に当たっては、引き継ぎ道路沿線は50％以上の土地利用が図られていること、引き継ぎ施設は新住宅市街地開発法に基づく工事完了公告がなされていること、工事用道路として著しく使用されないこと及び地下埋設物等の再整備の予定がなされないことなどを踏まえながら、移管を行っているところでございます。 （２）の住民参加型の管理の検討状況についてお答えをいたします。現在道路管理において市民参加によって行っていただいている状況につきましては、道路清掃が１件、側溝清掃が１件でございます。また、道路管理の一環として落書きの対応としましても、現在木下駅地下道の壁画制作を各学校にお願いをし、ニュータウン地区の歩行者専用道路につきましても、内野、原山地区で３カ所、木刈、小倉台地区で２カ所を各種団体等に協力をいただいているところでございます。今後、住民参加型道路管理の内容や範囲などを検討する目的で、公園管理活動のアンケート結果等を踏まえて、16年度にアンケート調査を実施してまいりたいと考えております。 （３）の行政界の線引き方法についてお答えをいたします。市町村における行政の境界につきましては、地方自治法第５条の普通地方公共団体の区域は従来の区域によるを根拠規定として、その従来の区域を示した公図により行政界を線引きしています。しかし、こちらはあくまで公図上での区域ということにとどまり、開発行為などにより行政界の確認を行う必要が生じた場合には、関係市町村間で現地確認を行い、境界確定図を添付した境界確認書の取り交わしをしています。現地確認には市町村職員のほか関係地権者が立ち会いの上で境界の確認を行い、それぞれの地権者の同意を得て進めております。 他につきましては、担当部長から答弁を申し上げます。
○議長（松本多一郎） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長、登壇〕
◎保健福祉部長（高橋忠行） それでは、１、国民健康保険に関することについて。（１）の財政運営の現状につきましてお答えをいたします。国民健康保険事業の健全運営は大きな課題であると認識しております。近年の決算状況を見ますと、収支は黒字となっていますが、一般会計からの繰入金の効果によるもので、財政調整基金の積み増しができていたことと、特に14年度においては制度改正により一般分の医療給付費の負担が11カ月分であったことが影響していると認識をしております。 （２）の今後の課題についてお答えをいたします。当市においても高齢化が進んできております。それに増して全国的に介護保険給付費がふえ、国民健康保険からの拠出金の相当な増加が見込まれ、国民健康保険財政を圧迫することが懸念されています。また、経済情勢の低迷により全国的に国民健康保険の加入者が増加しているところですが、印西市においても加入者が増加している一方、所得の減少に伴い、１人当たりの課税額も減少傾向にあります。したがいまして、以前から行っております健康づくり等による医療費の抑制を図りながら、歳出の見直しによるさらなる削減、歳入においては国民健康保険税の徴収率の確保を図るなどの収支バランスをいかに確保するか、課題であると認識をしております。 （３）、医療費の抑制策についてお答えをいたします。基本的には個人個人が自分の健康は自分でつくるという姿勢のもと、適度な運動、バランスのとれた食生活等の生活習慣の改善に努めていただくことが大切であると考えております。今後も各種検診等の充実を図りながら、保健、医療、福祉の連携に努め、特に健康づくりの普及推進を図りながら、医療費の抑制を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松本多一郎） 総務部長。 〔総務部長、登壇〕
◎総務部長（佐藤純夫） まず、３の入札及び発注に関することの（１）、事務機器の入札及び発注方法についてお答えをいたします。事務機器のうち、コピー機につきましては、従来その大部分が賃貸借契約により使用しておりましたが、今年度本庁で使用している10台のうち、６台について入札により購入をいたしました。その結果、従来どおり賃貸借契約によりこのコピー機６台を使用した場合の年間使用料は約580万円になるところ、購入により年間使用料は約260万円となり、およそ320万円の経費削減が見込まれております。現在、出先機関を含めまして事務用として使用しているコピー機は、全部で60台ございます。このうち賃貸借契約の物件は24台でございますので、これらの物件につきましても次年度以降順次入札による購入を進め、経費の削減に努めてまいりたいと考えております。 なお、16年度につきましては出先機関分を含め、一括で今年度と同様の入札により10台の購入を予定をしております。 印刷機につきましては、本庁分は購入しており、今後出先機関の物件についても入札による購入を進めてまいりたいと考えております。また、パソコンにつきましては、現在内部情報化用パソコンとして347台使用しておりますが、平成14年度から新規購入分につきましては一括購入しており、今後買いかえ等が生じた場合は一括購入をしたいと考えております。また、現在国で複数年契約が可能になるような地方自治法の改正の動きもございますので、物件によっては入札によるリースの複数年契約も視野に入れ、経費のさらになる削減に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）、事務機器等の一括入札及び発注の検討についてお答えいたします。現在、事務用物品のうち共通消耗品につきましては、会計課において一括購入しております。事務用備品につきましては、各課で計上しております一般備品はほとんどなく、特殊なもののみ各課で計上しており、これらにつきましては取り扱い業者が異なる場合が多いため、一括入札による発注は難しいかと思われます。今後複合施設の整備等で各課にまたがって一般備品を計上するような場合は、一括入札による発注を検討してまいりたいと考えております。 次に、（３）、イベントにおける備品等の発注方法についてお答えをいたします。現在主なイベントといたしましては、スポーツ・健康フェスタ、農業まつり、よかっぺ夢まつり等々がございます。スポーツ・健康フェスタと農業まつりにつきましては、現在個々に入札により発注をしておりますが、開催時期、イベントの規模など条件次第で一括発注が可能なものにつきましては、今後一括発注を検討してまいりたいと考えております。また、よかっぺ夢まつりにつきましては、よかっぺ夢まつり実行委員会が主催で備品等の発注を行っておりますので、市主催事業と一緒に発注するのは難しいかと思われます。 次に、４の商業施設に関することについてお答えをいたします。（１）の①の北口商業施設の拡張工事についてまずお答えいたします。
千葉ニュータウン中央駅北口にありますジャスコの拡張工事につきましては、諸事情により工事の着工がおくれているとのことでございます。土地の貸し主でありますところの
都市基盤整備公団といたしましても、早急に工事に着手するよう業者側に申し入れをしているとのことでございます。 次に、②の旧ダイエービルについてですが、ビルの管理をしております
千葉ニュータウン駅前センタービル株式会社にお聞きしたところ、現在生鮮食品を中心とした小売業を中心にテナントの募集を行っておりますが、物販のみではビル全体のテナントが埋まりそうもない状況にありますので、アミューズメント、飲食店等を含めたサービス業全般まで幅広く募集をしているとのことでございます。 次に、③のその他の施設の進出状況でございますが、中央駅南口の郵便局の隣接地に温浴施設が平成16年の夏の開業に向けて工事に着手しております。いずれにいたしましても、これら商業施設等が開業いたしますと、
千葉ニュータウン中央駅周辺の活性化が図られるとともに、市民の利便性が向上するものと考えております。 以上でございます。
○議長（松本多一郎） 再質問。８番、金丸和史議員。
◆８番（金丸和史） では、再質問をよろしくお願いしたいと思います。 答弁はわかったのですけれども、その中でもうちょっと、特に１番の国民健康保険に関することということなのですが、前も質問しまして、昨年まで私も国民健康保険の運営協議会の委員ということでいろいろさまざま話をさせていただいたり、また４方式から３方式に変えるという制度改正も行った委員の一人ということで、その後の制度設計がどういうようになっているのかというのは非常に気がかりなところだったわけですけれども、その中でですね、前もご質問した内容なのですけれども、まず１点目、制度内の繰り入れの件はわかるのですが、制度外繰り入れの件なのですけれども、この現在１億円という金額が制度外で繰り入れをされているというようなことで、この根拠をどのように考えられているのか。以前もこれは根拠が必要ではないですかというようなことのお話をしたわけですけれども、この根拠について伺いたいと思います。何か合併協議会の中では高度な政治的判断というような話が本埜の都市計画税の問題で出ていたわけですけれども、そういうお答えではないお答えをぜひ期待したいなというように思います。 二つ目なのですけれども、いわゆる制度内の繰り入れに関しての問題なのですけれども、平成15年度の要するに決算の見通しですね、国民健康保険の特別会計の決算の見通し、あるいは平成16年度の財政の見通しなのですが、財政調整基金の残高がどのように推移していくように予測されているのか、これを伺いたいと思います。 ここまでが一応国民健康保険のことということなのですが、それに関連しまして、三つ目として老人保健拠出金の実績なのですが、それに絡んで多分予測が、今16年度予算をつくっておられる段階でしょうから、若干の粗い予測は当然出ているかなと思うのですけれども、その老人保健拠出金の実績と来年度の予測、どのようになさっているのか、伺いたいと思います。 さらに、四つ目、その老人保健関係なのですが、老人医療費の１人当たりの給付費が、昨年の10月に法律改正が行われていますので、その影響が多分出ているのではないかなというように思うわけですけれども、千葉県の中でどのような、要するに高いのか低いのかというのをちょっと知りたいということがあるのですけれども、給付費のことについて伺いたいというように思います。以上が１番に関する再質問ということです。 ２番目の道路管理なのですけれども、道路管理の件なのですが、これを何で質問に出したかということだったのですけれども、実は近くの住民の方から話がございまして、実は近くの方が道路管理の植え込みのところを自分たちで切ったと。きれいに刈り込んだのだけれども、その好意を逆なでするように１週間後に行政の人が手を入れに来た、こういう話がありまして、以前から言っているように、ぜひ道路管理についても公園管理と同じような形で住民参加型の考え方を導入してはどうかというような話を以前から提案しておりますので、そういう観点から伺っていたわけですけれども、そういうことがないようにぜひ気をつけていただきたいというか、前回も言ったのですけれども、業者発注するときに、例えば住民に剪定の方法ですとか管理の方法ですとか、そういうものを教えることも含めて発注をかければいいのではないですかというような提案をしたのですけれども、その後の検討について伺いたいと思います。 さらに、移管の件なのですけれども、このことを何で質問したかということなのですが、今回実は私も知らなかったのですが、桜台側のセブンイレブンとかマンション側にあります道路の歩道の方なのですが、実はあそこも印西市の管理下になるのですね。マンションのぎりぎりのところまで、桜台のマンションの敷地のぎりぎりのところまでが印西市の管理下にあると。実際に歩道を使うのはほとんどが白井市民の方が使うわけですけれども、管理は印西市でやらなければいけないというようなことで、移管時に何かいい方法がないのかなというように思うわけですけれども、今後余り発生することはないのかもしれないですし、また合併がうまくいけばこれは何ら問題は解消するのかもしれないのですが、何かいい方法ないのでしょうか。ちょっとどういう見解なのかわからないので、伺いたいと思いますが、お願いしたいと思います。 それと、先ほど前から引き継ぎの件については、その道路沿線の50％の土地利用が図られているというようなことが項目の一つに挙がっているのは存じているわけですけれども、この土地利用50％という概念がちょっとわかりづらいところがあるので、ちょっと表現を変えたらどうかなというところがあって質問出したのですけれども、その辺のところ、具体的にどういうことなのかというのをもう一回伺っておきたいと思います。以上が２番目の項目です。 ３番目、一応取りかかっているということですね。これは取りかかっているというお答えでいいのかなと思うのですが、その中でまたきちんとやっていただきたい。これからの課題は多分平準化をしていくということが大事なことだろうと思います。ぜひやっていただきたいと思いますということと、もう一つ、ぜひ一部事務組合の方にも、市長の方から一部事務組合の管理者の方に、こういう一括方法、一括の発注とか入札も言っていただきたいというように思うのですけれども、その辺のご見解をひとつ伺っておきたいと思います。 ４番目、商業施設の件なのですが、実は私のところにもいろんな情報がいっぱい錯綜しておりまして、ボーリング工事をやっていると何かボウリング場ができるとか、そういう話が来たりとか、ダイエーのビルを改装していると、あそこには出店業者が決まったのねとかというような話がいっぱい私のところに来るのですね。情報が錯綜することによって非常に、何かあそこにはきっとこういう施設ができるとか、もう映画館があの横にできるとか走り始めてしまうわけですね。先走りしてしまう。また、北口の方にも、ジャスコの方にも映画館が出るのではないの。全く決まっていない状態でそういう話が錯綜してしまうというのは非常によくないと思いますので、生活関連情報として市民に伝達するような方法を、例えばホームページでそういうページの中に生活関連情報として、ここはこういうものが決まりましたというような範疇の伝達の方法をできないかどうか。 あるサイトで何か
千葉ニュータウンに関する情報ががんがん書き込まれているものがあるのですが、この中に本当にガセネタが非常に入り込んでいて、それでひとり歩きしているような状況もあるものですから、正しい情報を与えてあげて、やはり一番気になるところは、何が入るかとか、パチンコ屋が入るとかというとまた問題が出てくるかもしれませんので、アミューズメントという話が出ていたのですけれども、そういう正しいものの情報をきちんと伝えるような手段を講じておかないと、後からちょっと何か道路の問題、先ほどもさまざま交通の問題とか、午前中も齋藤議員の方から質問をしたわけですけれども、そういった情報が錯綜することによって余計な不安感とか、あるいは働き口がふえるのねとかという話まで話に上っているようですので、そういうことをぜひ検討していただけないか、そのことについて伺いたいと思います。 以上が再質問ということになります。よろしくお願いします。
○議長（松本多一郎） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（海老原栄） 今一括入札実施の方法ということでお話があったのですが、組合の管理者とも十分検討してみたいと思います。
○議長（松本多一郎） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋忠行） それでは、繰入金の関係でございますが、国民健康保険税につきましては、繰入金につきましては制度内繰入金とそれから制度外繰入金がございます。特に制度外繰入金につきましては、特別根拠という根拠はないわけでございますが、ただ現在高齢化が進んでいるわけでございますが、そういった意味で経済の低迷によります国民健康保険税の課税額の伸び悩み、あるいは国民保険制度も自営業者、特に農業者から、それから現在無職の高齢者の保険へと性格も大きく変わってきております。そういった形で国民健康保険の加入者が増加しておりまして、財政的には非常に大変厳しい状況にあるということが言えます。 国民健康保険特別会計は、主に被保険者が負担する保険税と国庫支出金等により運営されておりますが、その他に一般会計から繰り入れを行っているところでございますけれども、法に基づき一般会計から国民健康保険特別会計へ現実的には繰り入れしなければ非常に厳しい状況でございまして、そういった意味で政策的な見地から制度外の繰り入れを行っているというところが現状でございます。制度外繰り入れをしない場合に、医療給付費を保険税と国庫支出金だけで賄おうとしますと、低所得者層の負担が大きくなるということが考えられるわけでございますが、そういったことも含めまして今まで一般会計から制度外繰り入れという形で、必要な形で判断しているところでございます。 それから、医療費でございますが、老人保健医療費の拠出金でございますけれども、15年度予算書的には８億8,300万円ほど予算計上してございます。16年度の予想でございますが、８億8,700万円程度を予想をしております。 それから、財政調整基金の推移でございますが、15年度当初、財政調整基金は３億336万5,000円ほどございます。14年度の剰余金からの積み立て、それから15年度基金の取り崩し等々合わせまして、15年度末の基金残高でございますが、２億8,052万6,000円を予定をしております。したがいまして、16年度基金の取り崩し予想額ですが、２億8,000万円のうち、２億3,800万円ほど取り崩しを予定をしております。 以上でございます。
○議長（松本多一郎） 都市建設部長。
◎都市建設部長（森澄雅夫） 私から道路管理に関することについてお答えいたします。 初めに、住民参加型の道路管理の検討状況ということなのですが、先ほど市長の答弁にもございましたように、来年度に住民参加型道路管理の内容、これは清掃だけにするのか、伐採までやっていただくのかといったような内容、それから範囲、要するに道路の種別、歩行者専用道路に絞るのか、いわゆる一般の道路まで含めるのかとか、事故の懸念等もございますので、そういったことを検討する目的で、来年度アンケート調査を実施していきたいというのが検討状況でございます。 それから、行政界付近の道路管理の実態といいますか、調整をということなのですが、道路管理につきましては行政界付近の住民からの個別の要望などに対しまして管理者による話の行き違いのないよう、要は印西市、白井市相互で速やかな対応ができるよう調整を密に図ってまいりたいというように考えております。 それから、土地利用の50％というのがわかりづらいというご指摘の件なのですが、新住事業者より道路を引き継いだ後は維持管理費が当然かかるわけですけれども、この管理費を賄うための財源が必要になってきます。一方、
千葉ニュータウン内の未利用地につきましては、基本的に県有地もしくは公団用地ということで、固定資産税が非課税となっております。そこで、未利用地の活用に当たっては、引き継ぐ道路沿線が駐車場や店舗等を誘致することにより50％程度の土地の利用が図られていることによりまして税収が見込まれるため、維持管理が可能となりますので引き継ぎをしているということが現状でございます。 以上です。
○議長（松本多一郎） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋忠行） 申しわけありません。答弁漏れがございます。 医療費の関係でございますが、14年度実績で県の保険金を申し上げますと、１人当たりの医療費で申し上げますと、県の平均が６億3,600万円ほどでございます。それに対しまして当印西市の１人当たりの医療費につきましては６億3,698万2,000円ということで、順位的には県内18位を占めております。
○議長（松本多一郎） 総務部長。
◎総務部長（佐藤純夫） それでは、４番の商業施設に関することの中で、そういう商業施設等の進出についていろいろなうわさというのでしょうか、情報が流れて混乱を招くこともあるので、市民が生活情報として知りたい情報をどう流せばいいのかというようなお話かと思います。本来私どもにとりましても、未利用地というのでしょうか、空き地というのでしょうか、これがまずなくなってほしいと、あるいはにぎわいの創出面でも、商業施設等業務用地が埋まれば、やはり活性化という面もある。さらには、雇用促進も図れる。さらには、税収面という面ですね、そういう面で正直申し上げまして行政側としても非常にそういう情報、あるいは確実な情報が欲しいといつも思っているのが実態でございます。公団等から下協議であるとかいろいろな段階の協議があるわけでございますが、そういう面ではどの段階でそういう情報を市が例えばホームページを使って生活情報としてお流しするのがいいのか、あるいは公団さん、それがこういうように決まりましたよということでホームページを使ってやればいいのか、あるいは当然ながら、出店までの期間が短ければ、商業者というか業者さんが独自のホームページ等を使ってやられるのがいいのかと、いろんな選択肢は考えられますが、いずれにしても、私どももそうでございますように、市民の皆さんもいろんな面の期待感を持たれると思いますので、どういう方法がいいのか、これは研究してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（松本多一郎） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋忠行） 大変申しわけありません。先ほどの医療費の単位でございますが、あれは１人当たり円でございます。63万6,982円、それから県の平均が63万6,515円でございます。18位を占めております。申しわけありません。
○議長（松本多一郎） 再々質問、８番、金丸和史議員。
◆８番（金丸和史） 老人医療費は本当に驚いたのですけれども、そんな高いはずないなという気がしたのですが、安心しました、そんな高くなくて。若干やはり今部長、数字見ていただいてわかるように、医療費ちょっと高いということなので、抑制策を講じなくてはいけないというのは市長も含めて考えていただく必要があると思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。数字にもあらわれているということですから、県下でも高い、18位ということなので、高い方、下を見れば切りもないですし、上も見れば切りがないということはあると思うのですが、やはりこの抑制策というか、健康づくりに対してもうちょっときちんと取り組む必要があると思いますので、18位はこれは順位をいい方に持っていけるようにぜひ努力をしていただきたいというように思います。 意外だったのが、その前の老人保健拠出金の実績のところで16年度が約400万円ぐらいしか上がりの予想がないということで、これちょっと意外だったところなのですけれども、多分制度的な改革の中での動きかなというところもあるのですけれども、これはいい方向だと思うのですが、質問ということではなくて、わかりましたという感じなのですけれども、もう一つ、先ほどの問題はやはり制度外の繰り入れのところですね、政策的見地という言葉で部長の方から表現があったのですけれども、先ほどの高度な政治的判断というところとニアーイコールかなという気がするのですが、もうちょっと研究ぜひしていただきたいなと思うことが１点です。 やはり午前中の質問、齋藤議員の質問で、16年度どうするのですか、選挙どうするのですかという話の絡みにもなる。例えば16年度の予算編成で１億円入れるということであれば、その時点での政策的見地ということに言いかえると、高度な政治的判断ということになりますので、しっかり根拠をもう一度見詰め直していただきたいと思うのですけれども、市長にそのことについて伺いたいと思います。どのようにお考えなのか、予算編成に当たって制度外の繰り入れを行うつもりだと思うのですけれども、そのお考えはどのようになさっているのか、伺いたいと思います。 それと、もう一つ、これは一番の問題です。きょうの一番の問題だったのですけれども、16年度の財政見通しを何で聞いているかということなのです。もしかすると17年度は合併の後になるということですね。合併協議会の中で継続協議になったわけですね、このことが。その制度設計を印西市の負担で今後２市２村がやっていきますというような話だったわけです。その中で印西市でも16年度でもう財政調整基金がなくなってしまうという状況なわけですね。これはもう制度がその段階で国民健康保険運営協議会にかけて料率を上げなくてはいけない、保険税率を上げなくてはいけないわけですね。そういう状況がわかっていて、この前の提案は何ですかという話なのですよ。ということになるわけですよね。ということになるのですよ。だから、要はきちんとした制度設計をしないとおかしいではないですか。新市の頭から制度外繰り入れを認めるというのはおかしいわけですね。 負担は低く負担は低くと言う方が委員の中にいらっしゃいます。これは現実としていらっしゃいましたが、それはそれなのです。やはり国民健康保険の特別会計というのは財政運営が、その市がどのように財政運営をしているかというのが一番見やすいのですね。一番見やすいのですよ。一般会計いろいろ補助金とか入ってくるので見づらいのですけれども、意外と国民健康保険はシンプルなので、財政調整基金とのバランスだけですよね。あとはどういうように制度設計をするかということなので、１億円というのは前から言っているのですけれども、社会保険に入っている方は二重払い、保険料の二重払いになる、そういう方の税金を使ってしまっているわけですよね。そういう方に申しわけが立たないわけですよ。ですから、先ほど言ったように、政策的見地の政策とは何なのということが必要になってくるということですから、よく考えていただくしかないかなと思うのですね。もう財政調整基金がなくなるのがわかっていて手をつけないということ、これ非常によろしくないわけですよね。また、７月に選挙があるということなので、どういう運営をしていくか、もう一度意見を伺いたいと思います。市長からぜひ意見を伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ２番目、道路管理については、ぜひ16年度、アンケートだけではなくて、どこかやれるところからやりましょうよという感じなのですが、いかがでしょうか、部長。ぜひ市民参加型ということの政策が前から打ち出されていてなかなか、緑道の中で壁画を書いたとか、木下駅の地下道の絵をかいたとかということはあるわけですけれども、そういった中でのどこかもう一つ踏み込んだところの事業をやった方がいいのではないかなというように思いますので、検討の方よろしくお願いしたいと思います。 入札の方はぜひ一部事務組合の管理者の方にお伝えください。よろしくお願いします。 商業施設の方については、どのタイミングで出すかという非常に難しいという部長の答弁だったのですけれども、それは重々わかっているのです。重々わかっているのですけれども、そのことについてもやはりきちんと決まった段階でないと、前ありましたよね。何か先行してなくなってしまったというような話がありましたので、そういうことがないようにしなければいけないなというようなことは重々私もそういうように思いますので、出せる段階で、プレスリリースの方が早くなってしまうのかもしれないのですけれども、確実な情報を、だから、ここを見れば大体のことがわかるみたいなことで十分だと思うのですね。ですから、だからほかの内容については決まっていないものは決まっていないのだということがわかればいいのですね。それで不安感を与えないことにつながると思いますので、ぜひ研究を進めていただいて、ホームページあるいは広報紙ございますので、活用をぜひやっていただきたいというように思います。 １番と２番だけぜひ答弁の方お願いいたします。以上です。
○議長（松本多一郎） 市長。
◎市長（海老原栄） それでは、制度外の一般会計繰り入れについて市長の考えはということでございますので、制度外の繰り入れは政策的判断で行っているもので、低所得者層の負担を軽減するために必要なことと判断をしております。また、国民健康保険税の税率については前回の改正時には３年程度で見直しする計画でございました。したがいまして、見直しの時期が来ているとは思いますが、医療費及び景気の動向等を慎重に見きわめ、進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（松本多一郎） 都市建設部長。
◎都市建設部長（森澄雅夫） 来年一つでもというお話なのですが、いずれにしましても地元の方々と申しますか、住民参加型でやりたいという意向が示されますれば、市側の懸念材料も先ほど申し上げたような点もありますので、調整をさせていただいて、やれるところからやっていきたいというように思っています。
○議長（松本多一郎） よろしいですか。
◆８番（金丸和史） はい。
○議長（松本多一郎） 以上で８番、金丸和史議員の一般質問を終了します。 ここで休憩したいと思います。３時30分まで休憩します。 休憩 午後３時０７分 再開 午後３時３０分
○議長（松本多一郎） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を行います。 １番、小川義人議員の発言を許します。 １番、小川義人議員。 〔１番、登壇〕
◆１番（小川義人） １番、小川義人でございます。通告に基づき個人一般質問をさせていただきます。第３回定例会に引き続きの質問でございます。実り多きご答弁をいただければと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 今回は、三つのテーマで質問いたします。 １、「印西市環境基本計画」の個別目標についての質問です。 （１）、個別目標の“空気をきれいにする”につきましては、きれいな空気を維持していくために日常生活や事業活動から排出される大気汚染物質を減らす取り組みを進めることとなっておりますが、市の取り組みとして挙げられている何点かの項目についてお伺いいたします。公用車やふれあいバスへの低公害車の導入状況はいかがでしょうか。職員の方が公用車を利用する際のアイドリングストップなど、環境に優しい運転の指導状況はどうなっておりますでしょうか。また、住民の野焼きの状況把握と防止の指導状況はどうなっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 （２）“不法投棄やポイ捨てをなくす”につきましては、きれいなまちづくりを目指すため、市民、事業者、市が連携しながら、不法投棄、ポイ捨ての防止対策を進めることとなっておりますが、市の取り組みとして挙げられている何点かの項目と現在の状況についてお伺いいたします。不法投棄の件数の状況と傾向はどうなっておりますでしょうか。不法投棄防止のための看板を作成し、市民、事業者への貸与を行うとありますが、その状況はどうなっておりますでしょうか。不法投棄された土地の所有者、事業者への支援、援助状況はどうなっておりますでしょうか。また、不法投棄されない、されにくい市になるための取り組みはされておりますでしょうか、お尋ねいたします。 （３）、ごみの減量化、資源循環を進める活動の一つとして行っているマイバッグ普及促進活動についてお伺いいたします。市役所のロータリーにも幾つかののぼり旗が立っておりますが、印西市がマイバッグ普及促進活動をなぜ行うことになったのか、お聞かせ願えますでしょうか。今回のマイバッグ普及促進活動の受け入れをした事業者の件数状況はどうなっておりますでしょうか。マイバッグ普及促進活動の受け入れをした事業者の声があれば、お聞かせ願えますでしょうか。また、市民のマイバッグへの意識向上はどのようにされていますでしょうか、お尋ねいたします。 次に、２、中心市街地活性化推進事業についての質問です。（１）、活性化フォーラム委員会の開催状況についてお伺いいたします。現在までに活性化フォーラム委員会は第２回まで開催されておりますが、どういう議題、話題が上がっていますでしょうか。また、第３回の委員会開催を迎えるに当たり、検討課題、上がっている議題はどのようなものがありますでしょうか、お尋ねいたします。 （２）、ＣＳ・顧客満足度移動動態複合調査の実施状況についてお伺いいたします。本アンケート調査の受け入れをした事業者、施設の件数状況はどうなっておりますでしょうか。 （３）、小林駅圏の活性化についてお伺いいたします。木下駅周辺はよかっぺまつりや木下駅南骨とう市で活性化の機運が高まりつつあります。北部駅圏では小林駅周辺が取り残されつつあるように思われますが、どうお考えでしょうか。また、木下駅周辺の今回の盛り上がりで小林駅周辺の商工者は危機感を抱いていると思われます。商工者の声は吸い上げられておりますでしょうか、お尋ねいたします。 次に、３、スポーツ振興の支援についての質問です。（１）、小中学生のスポーツ活動補助事業についてお伺いいたします。印西市中学校部活動補助金は、市内中学校部活動の活躍とは反対に減っているようですが、どうしてなのでしょうか。また、印西市のスポーツ活動に対しての補助事業の現状と今後の取り組みはどうなっておりますでしょうか。スポーツ活動補助の対象が部活動ではなく、スポーツクラブの場合の対応はどうなっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 （２）、各スポーツ団体への補助事業についてお伺いいたします。スポーツ団体、協会への経済的、人的補助事業の現状はどうなっておりますでしょうか。スポーツ施設利用に当たりましては、スポーツ団体、協会への支援状況はどうなっておりますでしょうか。また、市とスポーツ団体、協会との連携状況はどうなっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 （３）、市民からの支援要望の吸い上げについてお伺いいたします。市民が国際的な大会に出場したとき、市民の機運を高めるような市としての取り組みをされているのでしょうか。話は少しスケールが小さくなりますが、県大会出場においても支援はされているのでしょうか。また、中身は少し変わりますが、クラブチームの設立の要望等はあるのでしょうか、お尋ねいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（松本多一郎） 答弁を求めます。 市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（海老原栄） それでは、個人質問、小川義人議員の質問にお答えを申し上げます。２については私から、その他については担当部長より答弁申し上げます。 ２の中心市街地活性化推進事業についてお答えをいたします。（１）の中心市街地活性化フォーラム委員会の開催状況についてお答えをいたします。ご質問の中心市街地活性化フォーラム委員会は、清流21の代表質問でもお答えをいたしましたとおり、中心市街地活性化基本計画の策定に向け、地域の活性化への機運を盛り上げ、地域の合意形成を目的として、国の補助事業を活用した中心市街地活性化フォーラム支援事業に位置づけるものでございます。中心市街地活性化のテーマや活性化の方向性を研究していただくものでございまして、これまでに２回開催しております。去る10月６日に第１回の委員会を開催をいたしまして、13名の委員を委嘱いたしました。その際、中心市街地の状況とフォーラム支援事業の概要について、また市がこれまで行ってきた中心市街地に対する意識調査や活性化調査の概要、木下まち育て塾の成果報告など、市の中心市街地活性化のこれまでの取り組みの主な状況について説明をさせていただきました。 第２回の委員会は11月12日に開催をいたしました。第２回の委員会につきましては、少し趣向を変え、地域の活性化のイメージをできるだけ多くの地域の皆さんとともに高めていただこうと、文化ホールにおいて啓発映画を上映する形態で行い、約150名程度の参加を見ました。上映会の後、委員会を開催し、活性化について意見
交換を行い、参加した地域の皆様方につきましては、映画の感想と地域の活性化についてアンケート調査を実施をいたしました。第３回の委員会は12月15日に予定しております。委員の皆さんから提出された活性化についてのご意見、上映会において出されたアンケート結果、木下まち育て塾、これまでの活性化調査の概要などをもとにいたしまして、活性化のテーマ、活性化の方向性を議題として、いよいよ具体的に研究を進めていただく予定となっております。今後２回ほどの委員会を経て、10月下旬に予定しておりますフォーラムにおいて成果発表を行った後、事業全体の評価、目標の設定を行い、基本計画策定につなげていく予定となっております。 （２）のＣＳ・移動動態複合調査の状況についてお答えをいたします。顧客満足度移動動態複合調査は、市内の商業施設、公共施設、交通機関、イベントなど77施設等について、利用した顧客の満足度と顧客の移動動態を調査するものでございます。イベントの調査対象の一つでございます10月26日開催をいたしましたよかっぺ夢まつりにつきましては、既に分析に必要な数の回収を終えております。その他の調査対象につきましては、既に対象施設の選定、対象事業者等に対する事前説明、調査票の配布などの準備を終え、11月下旬から調査に入っておりまして、12月中には調査票の回収を終えたいと考えております。今後の予定といたしましては、調査票の集計、分析を１月中に行い、この結果をフォーラム委員会の研究に役立ててまいりたいと考えております。また、２月に予定しておりますフォーラムにおいて、先ほどのフォーラム委員会と同様、集計、分析結果等について発表会を予定しております。 （３）の小林駅圏の活性化についてお答えをいたします。小林駅圏の取り組みにつきましては、これまで道路、下水道、公民館、出張所等の公共公益施設の整備を行っております。また、本埜村の事業主体で行っております小林駅圏と牧の原駅圏を結ぶ村道物木・滝線については、平成18年度をめどに整備中であり、両駅圏を結ぶ連結軸として大いに期待されるところでございます。このような状況から、小林駅圏は両駅圏を結ぶ南北方向の連結軸の整備見込みや一定の公共施設の整備は図られているものの、駅舎及び駅周辺の整備や商店街の活性化等、今後とも引き続き基本計画に定める地域副次核としてふさわしい活性化の方策を検討していく必要があろうかと考えております。そこで、小林駅圏の活性化を図るための今後の取り組みといたしまして、木下駅圏が市民アンケート、木下まち育て塾といった施策を積み重ね、中心市街地活性化基本計画やよかっぺ夢まつり等段階的に進んできたように、小林駅圏につきましてもさまざまな施策を積み重ねてまいりたいと考えております。その一つの施策といたしまして、市民、行政、商工業者、企業が一体となって小林駅圏のまちづくりについて考えていこうと、来年の１月より小林まち育て塾を開催する予定にしております。この小林まち育て塾で塾生によって調査研究された内容をもとに、小林駅圏の活性化を図るための方策について研究をしてまいりたいと考えております。 他につきましては、担当部長から答弁を申し上げます。
○議長（松本多一郎） 市民経済部長。 〔市民経済部長、登壇〕
◎市民経済部長（大野勇） １の印西市環境本計画の個別目標についてお答えをいたします。 印西市環境基本計画の個別目標については、ご承知のとおり15の個別目標を掲げ、その達成に向けた取り組みをスタートさせたところでございます。ご質問にあります空気をきれいにする、不法投棄やポイ捨てをなくすのほかにも、生物モニタリング調査や町営塵芥焼却場跡地環境調査、環境行動指針の作成など重点プロジェクトを中心に、できることから環境問題への取り組みを始めているところでございます。また、これらのさまざまな取り組みを着実に実践し、本計画の継続的な改善を図っていくため、プラン、計画立案、ドゥー、実践、チェック、点検評価、アクション、見直しといったいわゆるＰＤＣＡサイクルを基本とした進行管理の仕組みを導入するとともに、個別目標の達成状況を見るための物差しとして環境指標を設定し、毎年の取り組み状況の把握を行い、それらを環境白書より公表していくことにより、市民、事業者、行政がそれぞれの立場で役割を担い、相互のパートナーシップのもとで目標達成に努めていきたいと考えております。 それでは、（１）、空気をきれいにするについてお答えをいたします。初めに、公用車やふれあいバスへの低公害車の導入状況ですが、現在本庁、出先を含め、102台の公用車のうち45台が低公害車でございます。また、今年10月から規制が入りましたディーゼル車につきましては、貨物自動車にあっては既に買いかえを済ませ、３台の市バスにつきましては排出ガス規制に基づく基準を満たすため減少装置を取りつけたところでございます。なお、残る公用車につきましては車両入れかえ時には低公害車に買いかえをしてまいりたいと考えております。ふれあいバスにつきましては、ふれあいバス検討委員会での低公害車導入の答申を受け、委託先でありますレインボーバス株式会社が低公害車への買いかえを行い、８月より運行いたしているところでございます。 次に、アイドリングストップなど環境に優しい運転の指導状況ですが、15年度より庁内エコプランを策定し、公用車の適切な維持管理の推進を図っているところでございますが、この庁内エコプランの実践計画として11月よりアイドリングストップ等による大気汚染物質削減計画を作成し、ノーカーデーの推進やアイドリングストップの推進、公用車の使用抑制など環境に配慮した行動の実践を呼びかけております。 最後に、住民の野焼きの状況把握と防止の指導状況についてでございますが、野焼きにつきましては、廃棄物処理法により農業者が行う稲わらの焼却や軽微なたき火など一部の例外を除いて、原則として禁止されていることは周知のとおりでございます。野焼きの状況把握につきましては、市民からの通報がその多くを占めておりますが、通報を受けると職員が現地を確認し、そのケースに適した指導を行っております。防止策につきましては、広報を通じて市民への啓発活動を行い、野焼き防止のお願いをしているところでございます。また、職員によるパトロールの実施など防止策の強化を図っていきたいと考えております。 次に、（２）の不法投棄やポイ捨てをなくすについてお答えをいたします。不法投棄の状況ですが、平成13年度は58件、平成14年度は86件、平成15年度上半期で68件と、件数は増加しております。当市の特徴は、従前から局所集中型の不法投棄でなく、夜間など人の目につかない時間帯をねらったゲリラ的な不法投棄であり、空き地や道路わきに散在的に行われております。一般家庭からの粗大ごみ等に加え、昨年ごろより袋に詰められた建設廃材等の投棄が増加し、不法投棄の少量、分散、広域化などが進んでいる傾向でございます。 不法投棄が行われた土地所有者等への支援の状況ですが、自分の土地は自分で守ることが原則と考えており、不法投棄をなされた場合、土地所有者の責任において撤去していただくこととしておりますが、その際には職員による撤去の方法、搬入先などの相談を初め、不法投棄防止看板の貸与などを行っております。ゲリラ的に行われる不法投棄に対する決定的な対策はないところですが、印西市は不法投棄できない、やりにくいまちにするため、各種のパトロールや監視カメラの設置等を組み合わせ、創意工夫を凝らしながら予防、監視を行っております。また、市民の皆様が行っているクリーン印西推進運動、ごみゼロ運動などの地域清掃活動は、不法投棄に対する啓発にも役立っているものと考えております。 次に、（３）のマイバッグ普及促進活動についてお答えをいたします。本事業は、平成13年度に策定いたしましたごみ減量計画の目標達成に向けた具体的施策として示したエコライフ実践事業、エコショップ推進事業の中で取り組もうとしており、子供から高齢者までだれもが簡単に参加、実践できるものとしてレジ袋とマイバッグを取り上げ、レジ袋の使い捨てからマイバッグを繰り返し使うという生活スタイルの転換のきっかけになれば、ごみの分別、減量化や資源化、そして環境負荷の軽減に貢献できるものと考えております。 現在の状況でございますが、今年度は千葉県と共同で事業展開しておりますが、計画では参加店舗80店舗、市民モニターを前期、後期各100名の募集をかけたところ、参加店舗73店舗、前期市民モニター162名の方々に参加をいただいております。事業者からは、既に独自に事業を行っている、万引き対策の難しさなどにより参加していただけなかった店舗もありましたが、参加していただいている事業者のほとんどの方からは快く参加の返答をいただいているところから、事業の趣旨などにご理解をいただいているものと考えておるところございます。また、事業者や市民モニターなどの声を聞きながら、マイバッグ持参の定着化を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（松本多一郎） 教育部長。 〔教育部長、登壇〕
◎教育部長（石川幸男） ３のスポーツ振興の支援についての（１）、小中学校のスポーツ活動補助事業についてお答えいたします。 小学生のスポーツ活動に対しましては、春に行われる小学校体育祭と印旛郡市の陸上競技会及び部会の球技大会において、児童の輸送のためのバス借り上げ及び大会運営費等について支援しているところでございます。中学校部活動につきましては、各種大会に要する交通費、宿泊費及び参加費の一部について補助しているものでございます。しかしながら、生徒数が年々減少しておりますので、それにつれて補助額も減少している状況でございます。今後の取り組みといたしましては、印西市の児童生徒の体力向上及びスポーツの振興のために継続して支援してまいりたいと考えております。スポーツ活動補助の対象が部活動以外のスポーツクラブの場合の対応でございますが、スポーツクラブにつきましては生涯スポーツ社会実現のため、地域住民の皆様の責任と負担で運営していただいておりますことから、市は指導者の派遣、既存団体との調整、スポーツ施設の利用調整等について支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、（２）の各スポーツ団体への補助事業についてお答えいたします。地方公共団体はスポーツ振興法により、スポーツ振興のために広く市民が自主的、積極的に参加できるスポーツ大会やスポーツ教室等の事業を実施するよう努め、かつスポーツ団体等にも事業を実施するよう奨励しなければならないと明記されております。このようなことから、スポーツ大会等を実施していただいております20競技団体が加盟する体育協会及び７競技19団体が登録するスポーツ少年団に対し、事業実施のための支援の一つとして補助金を交付いたしております。また、市民スポーツ大会等での会場使用については、主要施設の利用調整や使用料軽減等の支援も行っております。今後もこのようにスポーツ活動に親しむことができるよう、施設の整備や学校体育施設の効率的な活用を推進するとともに、各種スポーツ団体への育成支援を図ってまいりたいと考えております。 次に、（３）の市民からの要望の吸い上げについてお答えいたします。現在市内の社会体育施設の利用受付を松山下公園の事務室において行っていることから、利用者からの施設利用についての要望など直接聴取するなどしているところでございます。また、各種スポーツ団体等からの要望でございますが、例えば体育協会、スポーツ少年団、体育指導員等からの要望については、会議等により要望等のご意見をお聞かせいただいております。そのほか学校体育施設の利用者からは、利用団体調整会議を開催することにより、施設に対しての要望等のご意見を伺っているところでございます。 次に、市民が国際的な大会に出場したとき、市民の機運を高めることの取り組みにつきましては、一例を挙げますと、ことし８月にパリで開催された世界陸上競技選手権大会に出場された市民がございましたが、市に表敬訪問された際、激励させていただきまして、その活躍を広報紙を通じＰＲさせていただきました。また、市代表選手として印旛郡市民大会に出場し優秀な成績をおさめ、さらに印旛郡市の代表として千葉県民体育大会に出場された選手に対しては、出場経費の一部を支援しているところでございます。 次に、クラブチームの設立についての要望についてでございますが、現在実施しております学校体育施設開放事業の中で10名以上のサークルが徐々にふえております。今のところ新規に設立についての要望はございませんが、設立についてご相談いただければ、対応させていただきたいと考えております。
○議長（松本多一郎） 再質問。１番、小川義人議員。
◆１番（小川義人） それでは、再質問させていただきます。 １、印西市環境基本計画の個別目標についての再質問です。（１）については、低公害車の概念ですとか基準というのはどういうものなのでしょうか。 あと、ノーカーデーという言葉があったのですけれども、そちらは既にもう設定されているのでしょうか。 あと、アイドリングストップについては、職員の意識調査などはされておりますでしょうか。 あと、公用車の使用回数についても調査はされておりますでしょうか。 また、野焼きにつきましては、通報を受けてからではなく、公用車などで業務で出られている職員の方にも指導ができる仕組みはつくられておりますでしょうか。 （２）については、国道464号線の
千葉ニュータウン駅、中央駅近くジャンクションに散在的に行われている不法投棄というか、ごみのポイ捨てが今ひどい状況だと思うのですけれども、そちらについて何か取り組みはされておりますでしょうか。 不法投棄防止看板があるとのことですが、そちらの貸与件数と、貸し出し先の市民、事業者の方からは何かお言葉をいただいておりますでしょうか。 また、不法投棄が大変悪質で撤去活動に多額の費用がかかる場合は、土地所有者だけに負担させるのは大変酷かと思われますが、市は援助とかは考えられているのでしょうか。こちら提言なのですけれども、印西市は不法できない、やりにくいまちという先入観を不法投棄の行為者に植えつけられるよう、引き続き予防、監視に努めていただければと存じます。 （３）につきましては、マイバッグ参加店舗数については当初見込んでいたものと差異の方はありましたでしょうか。また、お願いに上がっていたと思うのですけれども、そちらの参加店舗の活動状況を職員の方がその後見回りに行かれたことはあるのでしょうか。環境問題につきましては、市民一人一人のモラルアップが必要だと思われますが、市民に対する意識向上の方策について再度お伺いいたします。 マイバッグ普及促進活動の延長線上にはノーレジ袋デーの制定があると思いますけれども、そのスケジュール等があれば、お聞かせください。 ２、中心市街地活性化推進事業についての再質問です。（１）につきましては、13名の委員の皆様からは何としても北部駅圏の機運を高めていくぞなどという意見がございましたら、ご紹介いただければと思います。 （２）につきましては、こちらのアンケート調査の対象店舗はどういう基準で選ばれたのでしょうか。例えば月間の来店数ですとか、そちらの業態業種などどういうようになっているのでしょうか。また、そちらの対象店舗数の最大数とかは何かお決めになられていたのでしょうか。これ私個人の見解なのですけれども、月間の来店数が少ない店舗でも、逆にそういったところでも貴重なデータが得られると思うのですけれども、いかがでしょうか。 また、このアンケート調査の受け入れをした事業者、施設の方からは何か声が上がっていたら、ご紹介いただけますでしょうか。 （３）につきましては、市民、近隣住民が主体となって進めていくまちづくりの方策の検討、研究、実施につきましては、よりスピードアップしていく必要があります。その際は印西市としても支援できる体制を整えていることを提案させていただきます。 ３、スポーツ振興の支援についての再質問です。（１）につきましては、小中学生の生徒数が減少しているというのはわかるのですけれども、これだけ目覚ましい活躍があるのですから、生徒１人当たりの単価と言っていいのかわからないのですけれども、そちらの額を上げていくことを検討されてはいかがでしょうか。また、関東大会、全国大会に出場する際の対応はどうされているのでしょうか。 こちらちょっとスポーツではなくなってしまうのですけれども、関連して、中学生の部活動ということで、文化、芸術に関する部活動補助もされておるのでしょうか。 （２）につきましては、スポーツ大会開催時は補助金の交付だけではなく、人的、物的支援あるいはそちらのアナウンスですね、告知にかかわる協力はされておるのでしょうか。スポーツ大会の会場使用については利用調整されているとのことですけれども、どのスポーツ団体でも漏れがなく、公共スポーツ施設が安価でかつ利用できるように調整はされているのでしょうか。 （３）については、本年度要望が多かったと思われますが、市民が国際大会に出場した際、市役所における懸垂幕かあるいは横断幕の掲揚については検討されておりますでしょうか。特に来年度はアテネでオリンピックも開催されますので、波に乗りおくれないようにご検討の方をいただければと思いますが。 また、要望徴取されるだけではなく、市はスポーツ振興に当たりこういう支援をしていますよという情報を、主に中学校では先生になると思いますが、指導者の方にそういった情報を与えておくだけでも要望を吸い上げやすくなると思われますが、いかがでしょうか。 あと、スポーツクラブなのですが、サッカーのＪリーグが具体例にどうしても出てきてしまうのですけれども、まちづくりの一端にもなる印西市の特色を生かした独自のスポーツクラブ設立を検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 以上で再質問を終わります。
○議長（松本多一郎） 市民経済部長。
◎市民経済部長（大野勇） １の環境基本計画の個別目標に関しましてお答えをいたします。初めに、低公害車の概念、基準はというご質問についてお答えをいたします。低公害車の概念は、ガソリン車やディーゼル車に比べ、排出ガス中の環境負荷物質や騒音、振動などの公害の発生を大幅に抑えた車両としております。一般的には電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車等エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく燃費基準早期達成車で、かつ低排出ガス車認定実施要領に基づき、自動車の排出ガス性能について、窒素酸化物、粒子状物質等の最新規制値よりさらに25％以上を低減させている自動車、いわゆる低燃費かつ低排出ガス認定車を低公害車と呼んでおります。 次に、ノーカーデーは設定されていますかというご質問ですが、11月より毎週水曜日をノーカーデーの日として、前日の火曜日に庁内放送で職員に自動車の使用を控えるよう呼びかけております。また、12月号の広報で市民の皆様にもノーカーデーの実施を呼びかけているところでございます。 続きまして、アイドリングストップについて職員の意識調査を実施したかというご質問ですが、アイドリングストップを含めた庁内エコプランの実施時に職員の意識啓発を兼ね、環境自己行動調査による職員意識調査を実施しております。 次に、公用車の使用回数についての調査でございますが、毎週水曜日の午前、午後に２回ずつ調査を実施しております。 野焼きの指導につきましては、現地を確認し、廃棄物処理法に照らしながら、そのケースに適した指導が必要になってまいります。したがいまして、今後とも担当職員による指導を続けてまいりたいと、このように思っております。また、野焼きの通報など他の職員にも改めて協力をお願いしていきたいと考えております。 続きまして、不法投棄やポイ捨てをなくすに関連しましてお答えをいたします。国道464号線の不法投棄やポイ捨てごみの対策についてですが、現在市において自治会、子供会などを初め、市民の皆さんのご協力により、クリーン印西推進運動やごみゼロ運動などを通して地域の環境美化にご協力をいただいております。しかし、国、県道などの主要幹線道路のポイ捨て、ごみ対策については、ドライバーのモラルの向上、啓発に苦慮しているところでございます。特に多発地点の対策については、今後道路管理者等と協議をしてまいりたいと考えております。 不法投棄防止看板の貸与件数は、平成14年度が30枚、今年度９月末現在で９枚でございます。また、貸与を受けた方々からは効果があった等の声をいただいているところでございます。 次に、悪質な不法投棄に係る撤去費用につきましては、土地所有者だけに負担をさせるのは酷ではないかというご質問ですが、不法投棄物はその行為者が撤去するのが本来ですが、行為者捜査の努力をしつつも見つからないケースが多々ございます。しかしながら、投棄物の内容によっては、そのまま放置されることにより深刻な土壌汚染や地下水汚染等を引き起こし、著しく生活環境を阻害することが懸念されるものでございます。こうしたものにつきましては、県等と協議をし、対応することとしております。 続きまして、マイバッグ普及促進活動に関連しましてお答えをいたします。参加店舗数についてですが、予想以上の参加をいただいており、その必要性についてご理解いただいているものと考えております。参加店舗の状況確認や市民に対する意識向上策でございますが、現在のところごく一部の店舗の確認となっておりますが、事業終了後予定しております参加者、参加店舗へのアンケート結果とあわせ、今後店主等の意見等を参考にし、創意工夫を凝らしながら、マイバッグ持参の定着などを通し、大量消費、大量廃棄から脱却を目指してまいりたいと思っております。 次に、ノーレジ袋デーの制定についてですが、今後商工会や各種店舗等と協議を重ねながら、制定を目指してまいりたいと考えております。 次に、２の中心市街地活性化推進事業についての再質問にお答えをいたします。まず、フォーラム委員会についてでございますが、委員の皆様には委員会の趣旨を理解していただき、活発なご意見をいただいているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、これから具体的な調査研究に入るわけでございますが、これまで活性化には大胆な発想が必要、子供をうまく取り入れることが活性化の道、ニュータウンの人たちなど外から見た発想が大切であるなどのご意見をいただいております。 次に、顧客満足度移動動態複合調査の調査対象店舗の選定基準についてのご質問でございますが、調査対象施設につきましては、商業施設、宿泊施設、交通機関、公共施設、イベントなどさまざまな業種からバランスを考慮して選定を行っております。また、調査対象施設は、顧客が直接施設を利用して評価することが可能な施設であること、調査期間内に300枚の調査票の配布が見込めることなどを基準として選定を行っております。これらの基準をもとに、調査対象施設といたしましては当初100カ所ほど選定いたしましたが、予算の関係などから最終的には77カ所に絞り込みまして、現在調査を実施しております。調査依頼時の事業者、施設の声といたしましては、調査期間内に調査票をすべて配布できたらなという声は若干聞かれましたが、おおむね調査の趣旨を理解していただき、協力をいただいておるところでございます。 以上でございます。
○議長（松本多一郎） 教育部長。
◎教育部長（石川幸男） それでは、スポーツ振興のうちの中学生のスポーツ活動の補助についてお答えいたします。 教育委員会といたしましては、学校教育活動の一環として取り組んでおります部活動に対しまして、日ごろの練習の成果を十分発揮していただくために、また市のスポーツ及び芸術文化振興を図る観点から、中学校部活動補助事業として支援しているところでございます。生徒１人当たりの単価を上げたらというご提案がございますが、確かにこれから生徒数が減少してきても開催される各種大会の回数は変わらないことが予想されます。大会参加に要する経費等も減らないと思われます。そこで、市といたしましても補助額の算出方法について今後研究、検討していきたいと思っております。 次に、関東大会、全国大会に出場する際の対応についてお答えいたします。本年度は県大会で優勝するなどの好成績をおさめ、関東大会や全国大会に出場した生徒が例年になく多数となりました。中学校部活動補助事業は、県内での大会における交通費等を対象経費として想定しており、関東大会や全国大会については別途対応しているところでございます。本年度も交通費等について補助をさせていただいております。この中学校部活補助事業は、運動部活動だけでなく、文化活動の方についても補助の対象ということで行っているところでございます。 次に、スポーツ大会開催時の補助金だけでなく、人的支援等もどうなのだということでございますが、スポーツ大会開催時は、市民スポーツ大会等を各種団体が開催する場合においては、市が管理しておりますスポーツ備品の貸し出しや、学校体育施設の利用申請等により使用していただいているところでございます。また、大会のお知らせ及び大会の結果等についても、各種団体の依頼に基づき、広報いんざいやミニコミ紙等に掲載させていただいているところでございます。 次に、スポーツ大会の会場使用についてでございますが、市民参加の大会については、共催、後援申請の提出に基づき承認いたしました大会については、使用料の減免措置を講じることにより、利用者の便宜を図っているところでございます。 それから、市民が国際大会に出場した際のいわゆる懸垂幕等の掲揚についてでございますが、国際大会等へ出場する選手に対し、激励を兼ね、懸垂幕を利用して市民に告知、報告することは選手の励みになると考えますので、その都度対応してまいりたいと考えております。 次に、市のスポーツ支援の情報の提供につきましては、各種会議等で周知をさせていただいているところでございますが、スポーツ指導者の派遣やスポーツレクリエーション備品の配置状況等の情報についても広報紙などを活用してＰＲしてまいりたいと考えております。 最後に、市の特色を生かした独自のスポーツクラブの検討でございますが、今後市民のスポーツに対する機運がより一層高まり、スポーツクラブ設置の要望等が寄せられた場合において、支援については十分検討してまいりたいと考えています。
○議長（松本多一郎） 再々質問。１番、小川義人議員。
◆１番（小川義人） それでは、再々質問させていただきます。 １、印西市環境基本計画の個別目標についてですが、印西市環境基本計画の進行管理をする上でＰＤＣＡサイクルを導入されておりますが、この仕組みは大変すばらしいものだと私自身も思っております。ただ、このＰＤＣＡサイクルを回していいものを引き出せるかどうかというのは、仕組みを使う人次第だと思います。取り組みを始めてまだ１年はたっていないから、まだＰＤＣＡサイクルを回すのはまだまだではなく、マイバッグ普及促進活動で言えば、職員の方が活動依頼した事業者に状況を聞きに行って、これからの活動を少しずつ修正していく糧にするなどの小さなＰＤＣＡサイクルを紙などに落とさず、自分の中だけで回すＰＤＣＡサイクルを日常的に回していくということを私は期待しております。こちらは提言というか、提案ですね。 ２、中心市街地活性化推進事業につきましては、今回のアンケート調査はＮＰＯの調査機関に依頼されているということでございますが、その調査結果につきましては大体そういう、そうではないと思うのですけれども、そういうところの調査結果というのは格好のいい言葉で飾られたり、実際に動く人間がやりにくい項目ばかりだという、どうしても先入観があるのですけれども、そうでないことを祈っております。また、そういった調査機関を印西市も選ばれていないとは思うのですけれども。こちらのアンケート調査結果から得られるデータを生かすも殺すも我々次第だと思っております。市街地の活性化という重責が市長、市民経済部長を初めその重責がのしかかりますけれども、今後も引き続きこの事業を精いっぱい推し進めていただけますようお願いいたします。 ３、スポーツ振興の支援についてのこれは再々質問です。一部の方からちょっとお声をいただいておるのですけれども、印西市では硬式野球ができるところが少なく、なかなかチームの強化が図れないという声があるのですけれども、印西市には硬式野球ができるグラウンドというのはあるのでしょうか。それについては把握されておるのでしょうか。 また、独自のスポーツクラブとして、印西市におきましては年１回ラグビーまつりも開催されておりますので、ラグビーなんかどうかななんてのを私としては思うのですけれども、特に今は、先日テレビ等でも案内されておったのですけれども、子供向けのラグビーとしてタグラグビーというスポーツもありますので、ご検討いただいたらどうかなと思います。 以上で再々質問を終わります。
○議長（松本多一郎） 市民経済部長。
◎市民経済部長（大野勇） １の印西市環境基本計画の個別目標については、ご提案ということでございますので、２の中心市街地活性化事業についての再々質問についてお答えをいたします。 調査機関につきましては、調査実績もあることから、信頼をもって調査委託をしておるところでございます。調査結果につきましては、議員がご指摘のとおり、市や地域の皆さんの活用の仕方が大変大切であると、このように考えております。今後とも最大限に活用できるよう商業者などの地域の皆さんと意見
交換に努めてまいりたい、このように思っております。
○議長（松本多一郎） 教育部長。
◎教育部長（石川幸男） 硬式野球ができるグラウンドということでございますが、近隣には千葉県高等学校野球大会等で使用している球場が成田市、佐倉市、四街道市、八千代市、鎌ケ谷市等にはございますが、市内にはないという状況でございます。それと、チームにつきましても、市内の高等学校以外には硬式野球を行っているチームは現在ないと聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、独自のスポーツクラブということでラグビーという今お話がございましたが、現在ラグビーフットボール競技を行っているスポーツ少年団及びクラブチームがございますことから、この団体が母体となり、地域のスポーツクラブとしてさまざまなスポーツ活動が展開されるということは市といたしましても積極的に支援させていただきたいと、そのように考えております。そしてまた、ご提案のタグラグビーにつきましては、ラグビーの持つ戦略等の楽しみをだれにも安全に簡単にできるスポーツということでございますので、ニュースポーツの一つとしてこれから取り上げていければと思っております。
○議長（松本多一郎） よろしいですか。
◆１番（小川義人） はい。
○議長（松本多一郎） 以上で１番、小川義人議員の一般質問を終了します。自席へお戻りください。 〇
△散会の宣告
○議長（松本多一郎） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 ご苦労さまでした。 散会 午後４時２０分...